新着情報

教育委員会制度のあり方など、来年国会に改正案提出の考え
4月26日の記者会見で、下村博文 文部科学大臣は教育委員会制度のあり方などについて報告。 「官邸に設置された教育再生実行会議からいただいた提言を受け、昨日、中央教育審議会に今後の地方教育行政のあり方について諮問しました。
文科省、高校無償化制度の見直し検討 2014年度以降の実施めざす
5月10日の記者会見で、下村博文 文科相は高校無償化制度の見直しについて報告した。 「高校無償化制度は、真に支援が必要な方々のために改正する必要があると考えております。低所得世帯層への支援の充実と公私間の格差是正の観点か
「塾と教育」東京と大阪でセミナー開催
塾と教育社主催でセミナーを大阪は6月16日(日)、東京は6月23日(日)に開催させていただきます。 今年の春の集客はいかがでしたか? 「あまり集まらなかった」というお声をたくさん耳にしました。 今回のセミナーのテーマはズ
「塾と教育」5月号 発刊
「塾と教育」5月号のテーマは、「どうする? 今年の夏期講習」 「保護者はチラシのココを見ている」では、4塾の昨年の夏期講習のチラシを保護者に見ていただき、ヒアリング。 「塾長座談会」は、夏期講習は外部生増よりも内部生の学
全国学習塾協会 公益社団法人全国学習塾協会に移行
全国学習塾協会は、新しい公益法人制度の施行に伴い、かねてより公益社団法人への移行認定手続きを進めていたが、2013年2月8日、内閣府の公益認定等委員会からの「公益社団法人認定の基準に適合する」 旨の答申を経て、3月21日
日本青少年育成協会 一般社団法人日本青少年育成協会へ移行
日本青少年育成協会は、我が国の青少年育成における課題に取り組むことをそのミッションとし活動を行っている。青少年育成における課題は時代によって変化し、国が公益的と認める活動も時代によって変化している。 これにより国がある特
学研教室、JCSIの調査で2年連続満足度1位
株式会社学研ホールディングス(宮原博昭社長、東京都品川区)のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル(福住一彦社長、東京都品川区)の主要事業である『学研教室』が、サービス産業生産性協議会(代表幹事・秋草直之 富士通株
文科省、中学・高校での外国語教育「CAN-DOリスト」で目標設定
学習指導要領に基づき、各中・高等学校が生徒に求められる英語力を達成するための目標(学習到達目標)を「言語を用いて何ができるか」という観点から「CAN-DO リスト」の形で具体的に設定することについて提言がなされた。 一部
第8回 模擬授業研究大会・国際大会in足利 「チョーク一本で教育改革を」
「チョーク一本で教育改革を」をキーワードに「第8回模擬授業研究大会・国際大会」が、日本最初の寺子屋である「足利学校」を有する、学び舎の街 足利を舞台に5月26日・27日に開催される。 「教え方日本一」を目指し、全国私塾の
下村博文文部科学大臣を囲んで「日本の教育の未来を考える会」開催
去る2月27日、帝国ホテル東京「光の間」において、下村博文衆議院議員の文部科学大臣就任を応援する会、「日本の教育の未来を考える会」が開催された[主催は(社)全国学習塾協会ほか8団体]。当日は各団体の会長、役員、全国の学習

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