全国学習塾協会・安藤大作 会長

5月8日（火）、経済産業省で学習塾に向けた「サービス等生産性向上IT導入支援事業」についての説明会が公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）の主催で開催された。
学習支援業などのサービス業を始めとする中小企業が「IT導入で生産性が向上する」と認定されると、国から経費の補助として「IT導入補助金」を受けられる制度だ。今年度の補助金の総予算は500億円。申請が通過すれば、1件につき、上限50万円、下限15万円が交付される。

民間教育においても積極的にこの補助金を活用してほしい

経済産業省・浅野大介 教育産業室長

冒頭、（公社）全国学習塾協会の安藤大作会長が開会の挨拶を述べた。「今年2月、私たち学習支援業者をはじめ、他のサービス業の方々が首相官邸に招かれました。その席で安倍総理は『サービス産業の生産性向上が日本の経済成長の切り札である』とおっしゃったのです。
今後、労働力が不足していく一方で、生産性をどのように高めていくのか。これは学習支援業界全体の課題です。そのために用意されたのが『IT導入補助金』です。
本日、経済産業省の浅野さんと宮田さんのお二方がお話してくださいます。詳細を聞き、民間教育産業においてもこの補助金を積極的に活用して生産性を高めてほしいと思います」。

「IT導入補助金」とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、平成29年1月から公募がスタートした。「IT」はソフトウェアなどのITツールを指す。今年度（平成29年度）の補助金の補正予算額は500億円だ。

今年度の補助金は大幅に拡大　昨年度の5倍の500億円に

安藤会長の挨拶に続き、経済産業省の浅野大介教育産業室長は、次のように語った。
「世の中の課題を解決できる人間を育てることが教育だと私は考えています。学習支援業者の皆様には、少子化時代にも負けずに安定した収益を上げ、高い生産性を実現して、人生を豊かに生きる力を子どもたちに与えてほしいと思っています」。
続いて語ったのは、経済産業省・商務サービスグループサービス政策課の宮田豪課長補佐だ。
「サービス業を改めて考えていきますと、日本全体の利益の７割を超える一大産業と捉えることができます。これらの業種の生産性を高めていくアプローチの一つがIT化です。しかしながら、IT化が成功したと実感している事業者の方々はあまり多いとはいえません。
そこで、昨年の2017年12月に閣議で『新しい経済政策パッケージ』が決定されました。『中小企業・小規模事業者等の生産性革命』はその一環です。日本の中小企業・小規模事業者の約3割にあたる約100万社に向けてITツールの導入促進を目指すことになったのです。
昨年度の『IT補助金』の補正予算額は100億円でしたが、IT化が進んでいるため、今年度は大幅に拡大して500億円にしました」。

IT導入によって業務を効率化　授業に集中できるようになった

経済産業省 商務サービスグループ サービス政策課・宮田豪 課長補佐

宮田課長補佐は、IT補助金の背景を説明した後、昨年度の学習塾の導入事例を紹介した。
「まず、九州の鹿児島県曽於市にある『S-CLASS』というバレエ教室も運営する学習塾をご紹介します。こちらの塾は保育園などで活用されているシステムを導入されました。生徒さんの出欠や登下校の時刻が確認でき、電話対応などの業務が減って、授業に集中できるようになったという成果が報告されています。
京都にある『株式会社TOPS京都』という学習塾は、財務会計がメインのツールを導入されました。このツールによって『最新の情報をもとにした経営判断を行えるようになった』とおっしゃっています。
このツールには金融機関とのやりとりを自動化する機能も備わっているため、業務の効率化がさらに図れるようになっているそうです」。

今年の６月下旬から 補助金の二次公募がスタート

『IT導入補助金』は1件につき上限は50万円で、下限は15万円だ。
今年度の一次公募は今年4月20日（金）から開始され、6月4日（月）に締め切りとなる。二次公募は6月下旬から、三次公募は8月下旬からスタートする予定だ。
本来なら申請などの手続きは事務局とサービス事業者の間で行うのだが、この「IT導入補助金」は「ベンダー」と呼ばれるIT導入支援事業者が代行する。申請した内容は10日ほど時間をかけて事務局が審査し、交付を決定するという。
補助金の対象ツールなども合わせ、詳細は「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局」のホームページをご覧いただきたい。