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第2回「次世代塾長沼津サミット」開催 日能研関東・小嶋隆社長を囲み、 若き塾長たちが学習塾の新たな挑戦を語らう

2018-06-01
メリック・森本一 代表

メリック・森本一 代表

4月22日(日)・23日(月)、第2回「次世代塾長沼津サミット」が開催された。
昨年、英進館(株)・筒井俊英社長が講師を務めた第1回に続き、今回は日能研関東・小嶋隆代表取締役社長が登壇。
元栄光ゼミナール・北山雅史代表をゲストに迎え、沼津倶楽部(静岡県沼津市)を舞台に全国から次世代を担う塾長たちが集った。

〝まず自分で考える〟 風土づくりで社員のモチベーションをアップ

元栄光ゼミナール代表の北山雅史 氏

元栄光ゼミナール代表の北山雅史 氏

はじめに、主催者の(株)メリック・森本一代表は、次のように趣旨を述べた。
「ここ沼津倶楽部は、教育界のベンチャーとして半世紀以上にわたり学習塾業界をけん引してきた、元栄光ゼミナールの北山代表によって開設されました。北山氏と同世代の創業者から日能研関東を引継ぎ、次世代を担うトップリーダーの一人である小嶋隆社長を囲んで、2020年に向けた学習塾の新たな挑戦について大いに語り合いましょう」

参加者全員で記念撮影

参加者全員で記念撮影

小嶋社長は金融業界やコンサルティング業界で経験を積み、異業種の経営者たちの手腕を目の当たりにしながら経営の視点を養い、30歳で学習塾業界に入った経歴の持ち主だ。
「先代から引き継いだ際、社員一人ひとりが自ら意思決定することを不得意としている組織であることを認識しました。もちろん、ある局面においてはトップダウンが必要ですが、意図的に提案制度を取り入れるなど、社員一人ひとりにまず自分で考えさせる風土づくりを大切にしています」

日能研関東 小嶋隆社長

日能研関東 小嶋隆社長

例えば、異業種の講演会や勉強会への参加を全社員の業務命令とすることや、月1回の「小嶋塾」で考える訓練をする研修などを通して、社員の声から実際に立ち上がったプロジェクトの芽が育ってきたという。
「組織は〝やらない理由〟を考える方向に行きがちですが、どうしたらできるかを考える組織にならなければと考えています。
〝できる・できないではなくまず考える〟〝やらない理由を考えない〟をモットーに社員の意識改革を進めています」(小嶋社長)。また、社内のキャッチコピーは、社員の投票制で3年に一度更新している。
「前回は『Re:Start』、今回は『まずは、やってみよう』を掲げています。
こうした参加型の取り組みを通して、全社員がコミットできる仕組みを常に考えています」。

 私立中学受験の マーケットを生み出すビジネス展開

懇親会から参加した成基コミュニティグループの佐々木喜一 代表(右)

懇親会から参加した成基コミュニティグループの佐々木喜一 代表(右)

「日能研関東の主戦場である、中学受験のマーケットについてお話ししましょう。ターゲットは小学生のみですから、「私立に行きたい!」人をいかに増やすかがミッションです。いちばんわかりやすい私立学校に関心がない層というのは、私立学校の少ない地方の公立中学、高校出身者で、高学歴・高収入の層です。自分自身が私立に通った経験がないため、私立中学に対するハードルが高く、お子さんの私立中学受験に対して二の足を踏みます。大前提として、私立学校についてほとんど何も知らないということを捉えておかなければなりません」。

小嶋社長は、私立学校に関心を持ってもらうための草の根運動に力を注ぐべく、〝褒めて伸ばすコツ〟や〝できる子のノートのとり方〟などの講演会を日能研の名前を冠さずに開催している。一昨年・昨年ともに約100カ所で行い、約3000人を集めた。今年は150カ所で行う予定だ。
「半径3キロ以内にチラシを配布し、日能研の校舎ではなく地元の公民館や集会所を借りています。日能研からの勧誘は一切せず、申し込み時に個人情報も不要です。アンケート結果を見ると、『ほぼ100%初めて知ったことばかり。中学受験をちょっと考えるきかっけになった』という声を多数いただきます。本来取り込まなければならないのは、こうした〝無関心層〟だということを私たちは自覚することが大切です」
 
草の根運動等が功を奏し、今年度の4・5年生の生徒数は前年対比120%増となった。
「日本全国で私立中高一貫校は9%、残りの91%は公立校です。そのうち、首都圏の中学受験者は約5万7000人ですから、私はこのマーケットを7万人にすることを目標に定めています。
そのためには、私学を巻き込むことが最も重要です」

活発な質疑応答が交わされたサミット

活発な質疑応答が交わされたサミット

小嶋氏が代表を務める(株)私学妙案研究所は、新しいコミュニケーションの形で私学の魅力を広く伝えるプロモーションを通して、私立中学受験のマーケットの拡大を目指している。
一例を挙げると、これまでに7校の私学を美術館にするプロジェクトを企画した。いずれも1週間で約4000名が来校し、うち2000名が初めてその学校に足を踏み入れた人だったという。
質疑応答では、「地方における中学受験の現場では、地道な草の根運動でどこまでマーケットを作れるのか」という問いが投げかけられ、「無関心な層に興味を持ってもらうためには何がフックとなるか、効果測定は難しいのですが、新しいことにチャレンジする発想と手数を持ってアプローチしていくことが大切なのでは」と応えた。
また、組織戦略や人事のポリシー、経営戦略の軸になる考えを聞かせてほしい」という声に対して、次のように語った。
「決算をクリアにして利益を開示し、ボーナスの原資をどう分配するか、そのために人事評価を用いています。評価制度の公平性は保ちながらも、平等である必要はないと思っています。
また、人選については与えた課題に対してどんな反応をするか、手数や考え方を見極めてプロジェクトの適任者を決めています。経営戦略の軸については、消費者の立場でどんなストーリーを描けるか、つまり『ストーリーイメージ』が成り立つかどうかを常に意識しています。例えば学校選びにおいても、どんな経験ができるか、友だち・進学・コミュニティ形成・就職先までストーリーイメージをしっかりと伝えることが大切です。就職氷河期で一流大学に入っても就職できなかった人たちがいまの親世代ですから、学校も塾も彼らの価値観をもっと認識しなければならないのではないでしょうか」。


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