多くの塾にとって曲がり角が近づいている

文科省がセンター試験に代わる新しいテスト「大学入試共通テスト」について公表した。
特に英語については、有識者会議での討議内容のように、4技能のバランスの取れた試験であること。英検やTOEICなど民間の試験を年2回まで4月から12月までの間に受けて、その成績を大学入試の英語の成績とするのがおおよその骨子だ。
当初の案から変更になったのは、高校2年の1月から1年間の予定が高校3年の4月から12月になったことと、2023年まではセンター試験に代わる大学入試共通テストでも英語の試験を行い、どう活用するかは大学に任せるという。

2021年度からの実施になるが問題は山積している。受験料は国が補助するという話だが、民間の試験のため、センター試験ほど多くの会場は期待できない。2回受けようと思えば、2時間以上電車に乗る必要があるケースも多い。
47都道府県すべてに会場を設けて実施するテストはいくつあるのか。またテスト会社は協議会を作って、テスト結果をセンター試験なら何点と調整するような話だが、もともと出題傾向も分量も難易度も違うテストに公平な学力評価ができるのだろうか。そして大学入試共通テストでも英語の試験を実施するという。そうなれば民間の試験を受験する生徒は実質あまりいないことにもなりかねない。
さらに内容に関しては、SPEAKING（話す技能）のテストと判定する試験官について、何分か話させた内容の採点がどの程度バランスがとれるか、短時間にきちんと処理できるか不安な点も多い。
同じ設問なら何と答えればよいか生徒も準備出来てしまうだろうし、生徒によって異なる設問の場合、答え方評価の仕方に差が生じることになりはしないか。
しかしながら日本の英語教育に今回大改革が行われたのは高く評価できる。
おそらく当初は戸惑いや混乱が起こるにしても、5年、10年後にはそれなりの成果がはっきりと出てくるのではないか。
数年以内に生徒たちの英語力は大きく変わっていくことになるだろう。

4月に入って一斉に物価が上がり始めた。主たる原因は人手不足によるデリバリーの高騰だ。ただでさえ少子化で人手が足りないところへ、従来残業や過重労働をさせてきた企業が、勤務時間や労働時間の是正、ブラックバイトにならないような適正時給への変更など、ここわずかの間に急激な変化が物価を押し上げている。
コンビニで、ファストフードのレストランで、人手不足のために休業したり深夜の営業を取りやめたりし始めた。
学習塾も個別指導の講師不足で、1対2から1対3とか4にして急場をしのいでいるところもある。行きつく先は集団指導に逆戻りか、自立学習か。ソフトに頼って指導する塾も増えてくるかもしれない。多くの塾にとって曲がり角が近づいている。