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(公社)全国学習塾協会(JJA)には、 公益社団法人にしかできない役割と使命がある

2018-03-30

本誌2月号のEdu Newsでお伝えしたように、公益社団法人全国学習塾協会(JJA)の安藤大作会長は、昨年12月9日(土)〜10日(日)に香港大学で行われたユネスコ主催の「補習教室における官民(公私)協働:東アジア地域での経験を共有する政策フォーラム」に日本の民間教育(学習塾)団体を代表して参加し、12月5日(火)にはアルカディア市ヶ谷私学会館で民間教育団体の本格交流に向けた初顔合わせを行った。
安藤会長はこの2つのイベントに参加した感想や印象を述べながら、公益社団法人にしかできない、全国学習塾協会の使命と役割について語った。

学習塾と国や自治体との連携が圧倒的に進んでいる日本

香港大学で開催された政策フォーラム

香港大学で開催された政策フォーラム

香港大学でのフォーラムに参加しないかと話を持ちかけてくれたのは、大和洋子氏。香港大学にて比較教育学で修士号を取得、フォーラムをユネスコと共催した香港大学、比較教育研究センターのアソシエート会員。東洋英和女学院大学等で非常勤講師をしている。
「中国や台湾の塾団体の方がそれぞれ別個に塾の視察の依頼に来ることはありましたが、官民協働について話し合うというのは初めてでした」と安藤会長は語る。
フォーラムで安藤会長は、1980年代後半では文部科学省の学習塾に対する見方は否定的だったが、ゆとり教育や完全学校週5日制を謳った学習指導要領改訂、さらには国際調査で子どもたちの理数系の学力低下などを受け、そしてまた、学習塾はその時々の子どもや保護者のニーズに応じながら変化していくことで、文科省や厚労省、各自治体との良い関係が築けるようになったことを発表した。
JJAにおける公教育連携の端緒は、2004年の東京都江東区の公立小学校の正規授業(算数)に講師派遣を行ったことだ。このケースは自治体と協会が委託契約を結ぶ組織的な事業というより、協会が集めた学習塾講師を自治体に紹介し、講師個人と学校が契約を結ぶというスタイルだった。

2010年の大阪府大東市との「学力向上推進事業」から本格スタート。大東市は児童生徒の学力が低調なことを懸念してすでに土曜教室を実施していたが、参加者が少なかった。土曜授業に学習塾を活用しようという市長の発案があり、市の教育委員会の合意も得て予算化することとなった。委託先には特定の学習塾事業者を選ぶという選択肢もあったが、公益性の高い非営利組織をとの考えからJJAに打診があった。
参加した国・地域は中国、香港、日本、韓国。それぞれの地域ごとに塾のあり方は特色があるが、帰国後、安藤会長は3つのことを確認したという。
「日本は他の国や地域より連携・協働が進んでいること。各地域は日本の文部科学省と学習塾の関係に非常に興味を持っていること。そして、それだけ他の国や地域は連携・協働があまりうまく機能していないことを確認しました。日本の発表が他の国や地域に良い示唆を与えられたとしたら嬉しいですね」。

パブリックとの連携は、業界の社会に対する感謝が前提になると安藤会長は言う。
「塾は勝手気ままにやるものだ、という姿勢だけでは、国や各自治体からも信用されません。現在は、経産省などに提案したいことがあるときは提案できますし、意見があれば聞いていただけるようにもなりました。〝今度、○○事業があるけれど、学習塾として大いに役立つと思いますよ〟〝○○問題について、学習塾としての阻害要因があれば教えてください。〟などと経産省から尋ねられることもあります。新たな規制や危機要因が生じそうなときに、その解決や回避に向けたアンテナや防波堤になる役割も積極的に担っております。とはいえ省庁との関係を高めることが目的ではありません。目的は子どもたちの宝物である民間教育をこれからもずっと守り続けることです。それをもって公益と考えています。

民間の自由な教育表現は子どもたちにとっても宝物でありましょう。だからこそその子どもたちの宝物を守り続けるために、社会全体の中で塾業界、民間教育業界が堂々と胸を張れる存在価値を高め続けていけることを思います。ぜひとも業界の方々には公益社団法人の全国学習塾業界に入会していただきたい、私たち自らの業界を支えていただければ大変ありがたいと思うのです。」

「民間教育もこの国の大切な教育資源の一つだ」と国が明言することを目指す

8つの民間教育団体が初の顔合わせをした

8つの民間教育団体が初の顔合わせをした

香港大学でのフォーラムに参加する前の12月5日(火)には、子どもを対象とした民間教育団体の本格交流に向けた初顔合わせを行ったが、これはJJAから呼びかけた。参加したのは、以下の業界団体。
・公益社団法人 全国珠算学校連盟
・公益社団法人 全国珠算教育連盟
・一般社団法人 日本珠算連盟
・一般社団法人 全国外国語教育振興協会
・民間語学教育事業者協議会
・一般社団法人日本スイミングクラブ協会
・一般社団法人全日本ピアノ指導者協会
・公益社団法人全国学習塾協会
(順不同)

放課後の子どもの奪い合いをしている事業同士なので、最初は牽制し合っている雰囲気もあったが、すぐに互いの想いを共有することができたという。
「例えば学校に民間教育事業者が利用され、学校だけでできるようになると、もう民間はいらないという雰囲気も何となく漂っていることも事実です」と安藤会長は語る。
しかしながら、学校の音楽の先生は子どもの頃ピアノ教室に通っていたからピアノが弾けるはずで、学校ではピアノの授業はない。オリンピックは文科省の管轄だが、水泳の選手たちは学校のプールで泳ぐのではなく、民間のスイミングスクールに通ってトレーニングしている。
「小3と小4では算数でそろばんの授業がありますが、珠算連盟から約3000名がボランティアで学校に行って指導しています。要するに、ピアノ教室もスイミングスクールもそろばん教室も、そして我々学習塾も学校教育を様々な形で支えていることは間違いないし、歴然たる事実です」。
今まで各業界内だけで発言していたことを、民間教育業界として同じ想いを共有し、子どもを対象とした民間教育サービスを取り巻く課題の解決と民間教育業界全体の発展を図りたいとしている。
「ある国政選挙のとき、「学習塾のいらない社会を」という表現に接し、とても残念に思いました。前述のように民間教育は国民のニーズに沿いながら努力を重ね、様々な形で国の教育に貢献してきたはずです。ですから、国にははっきりと「民間教育もこの国の大切な教育資源の一つである」と明言してもらいたいのです。そのような指針ができれば、今後の民間教育が、社会の未来のために伸びやかな教育表現がこれまで同様に可能にしていけます」と、安藤会長は力強く語る。
繰り返しになるが、この交流会の当面のゴールは「国に、民間教育もこの国の大切な教育資源の一つであることを明言してもらうこと」。
「民間教育のプレゼンスを上げるためにも公益社団法人の全国学習塾協会の会員となっていただき、みなさまに支えていただきたいと思います」。
この交流会は定期的に開催していく予定だ。


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