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全国学習塾協同組合(AJC)「平成29年度補正 サービス等 生産性向上IT導入支援事業」説明会

2018-03-30
全国学習塾協同組合・森貞孝 理事長

全国学習塾協同組合・森貞孝 理事長

政府は生産性向上国民運動推進協議会を2月15日(木)首相官邸にて立ち上げ、翌16日(金)に、経済産業省においてそのためのプラットホームの発足式を開催。中小企業に対して、生産性向上を目的とするITソフトを導入するための補助金を4月から受け付けることとなった。
500億円の補助金を13万社が利用できるとあって、全国学習塾協同組合(AJC)(森貞孝理事長、東京都豊島区)は、AJCの賛助会員などのIT関連企業などを対象に、この説明会を3月1日(木)としま産業振興プラザ(東京都豊島区)にて開催。森理事長がこの支援事業の詳細な説明を行った。

補助金の対象事業者は中小企業、小規模事業者で、飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となる。
「従来は飲食や宿泊などが対象でしたが、2月15日からは建設、医療、生活衛生、学習支援、農業も加わりました」と森貞孝理事長は述べる。
中小の学習塾を対象とした国の補助金というと、小規模事業者持続化補助金などがあるが、これらの補助金は学習塾自らが申請し、審査を受け、審査に通った上で初めて補助金が受けられるというもの。しかしこの「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、学習塾にITソフト等を提供している企業が登録、申請するというもので、従来の補助金の主旨とは全く異なっている。
「簡単に言うと、企業はまず補助金ホームページに商品を登録する必要があります。登録した商品の審査が通ると、商品の売り上げに応じてその2分の1の金額の補助金が直接企業に支払われます。つまり、塾はIT登録企業の商品を通常価格より安く購入することができるのです」。

熱心に説明を聞く企業の方々

熱心に説明を聞く企業の方々

例えばある塾が100万円のITソフトを買うとしたら、その2分の1の50万円が企業に入る。残りの50万円を塾から支払ってもらう、というシステムになっているという。
「全国の学習塾に直接営業をし、半額で売り込める大きなチャンスですから、大いに活用してください。補正予算が成立する4月にはおそらく受付が始まるので、3月中にホームページ登録をしていただきたいということです。100万円の商品が100件契約できれば1億円になりますが、その時点でまとめて提出すると、5000万円が企業に入ってきます。ITソフトなどを導入する学習塾は中小企業であっても、それらを提供する企業の規模は問わないので、大手企業も大いに歓迎します」。

学習塾にとってみれば、この機会を活用して人手不足解消、仕事の効率化など生産性向上につながるITソフトなどが半額で導入できるので、大きなメリットになる。企業は早めに製品紹介のホームページを整えて、登録に向けた準備を進めていただきたいということだ。
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、中小企業等の生産性向上を実現するため、業務の効率化や売上拡大に資する簡易的なITツールの導入支援を行うもの。昨年度の補正予算で100億円だったのが、今年度(平成29年度)は500億円で5倍になった。政府は今後3年で13万社に増やし、さらには100万社にまで増加させたいとしている。補助金の上限額は50万円、下限額15万円、補助率は2分の1だ。
これまで学習塾の補助金申請の支援・指導をしてきたAJCは、この事業に関してもAJCの賛助会員を対象に申請の支援をしてくれるという。

お問い合わせ
全国学習塾協同組合(AJC)
http://www.ajc.or.jp  TEL:03-5996-6565


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