急速に進む出生数の減少

昨年末発表された2017年の出生数は速報値で94万人と激しい減少となった。
ここ2年で6万人の減少は数年来ない数字だ。主な原因は出生適齢人口の女性数の減少にある。東京などでは1学級30人程度の学校も多いので、それから見ると2000学級がわずか2年でなくなってしまったことになる。
出生数が100万人を切るかどうかに関心が集まって、5年ほどは何とか持ちこたえたものの、この出生数の急落はものすごい影響を15年後、20年後にもたらすと思われる。

1学年300人前後の高校が200校分なくなる。大学の100人前後の学部が300程度消える。
（大学進学率50％として）。その後ものすごい求人難の時代がやってくる。学生の数が22％減っているためだ。
保育園の待機児童はなくなり、幼稚園の閉鎖、私立小学校、中学校、高校の閉鎖が続き、最後に小規模企業の従業員不足による閉鎖が続く。今でも、後継者不足で閉鎖する企業が急増している日本の産業はどうなるのか。

安倍内閣は児童と福祉に力を入れると言うが、もはや遅きに失した感がある。出生数を増やしたくとも肝心の出生適齢期の女性の数が減少してしまっているのだ。出生数を回復する魔法の手段はあるのか。
学習塾についても10年後には厳しい局面を迎える。絶対数が足りない。当然パイがどんどん小さくなる。しかも大学進学への受験倍率は低下する。今でも、国公立を含めて半数近くが定員割れの状況なのだ。
受験戦争がない状態では、生き残れない学習塾も出てくるだろう。大手は教師不足と塾生不足で経営のかじ取りが難しくなることが予想される。当然中小の塾にとっては激しい激動の荒波に揉まれる筈だ。

今から130年以上前、明治10年代の出生人口で、これが数年続く、いやさらに減少していくことを覚悟しなければならないのだ。
日本は昔から教育立国といわれてきた。貧しくとも子どもたちにしっかりした教育を与えて、未来に明るい夢を、目的を持たせ続けてきた。今その社会構造が崩れようとしている。
しかし多くの国民の潜在意識として、教育は深く根付いている。この国の将来を担う子どもたちを育てる学習塾の責務は大きく重い。塾の経営は難しい舵取りの時代を迎える。臍下丹田に力を込めて、将来の青写真を描く必要がある時期が目の前にある。