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教育資源としての民間教育 第1回 公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長

2018-03-01

学校教育を下支えしてきた民間教育

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昨年秋から徐々に声をかけ始め、年の瀬にようやく初顔合わせが実現しました。一般社団法人全日本ピアノ指導者協会、公益社団法人全国珠算学校連盟、公益社団法人全国珠算教育連盟、一般社団法人日本珠算連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人全国外国語教育振興協会、民間語学教育事業者協議会、そして公益社団法人全国学習塾協会。

ご承知のように学校の音楽教師の多くは幼少期にピアノ教室に通っていました。また現在小学校の算数の時間の珠算の単元では全国珠算連合会からボランティア講師が3000人も学校に派遣されています。耐震化や統廃合などによる学校の建て替えでは自治体に十分な予算もないことからプールの建設は見送られ、町のスイミングスクールが学校活動における水泳の機会を提供しているケースもあるとのことです。学習塾も土曜・放課後などの公教育補習などでノウハウを提供している事例も多数あります。何らかの形で皆さん公教育を支えています。

昨年、経済産業省は新たに教育サービス産業室を設置しました。2010年にはISO29990と呼ばれる民間教育サービスの国際規格が発行されました。学習塾はこの民間教育サービス産業に含まれています。このように行政も国際社会も、民間教育サービスという括りが一般的になっています。その民間教育サービス産業はこのように様々な形で学校教育を下支えして、国の教育資源として活動していることを改めて認識しました。

思えばいつも民間教育は国民のニーズに寄り添って、活動してきました。学校教育だけでは物足りない生徒、学校教育とうまくマッチングできなかった生徒、特別な技能を身につけたい生徒など、個々のニーズと時代に寄り添う形で鋭意努力しながら存在し続けてきました。そして紛れもなく学習塾は時代時代で子どもたちを支え、保護者の期待に応え、この国の教育を様々な形で支えてきたと言えます。学習塾だけでなく、ピアノや珠算やスイミングなども同様であるかと思います。

しかし国は「民間教育もまた国の大切な教育資源の一つである」といったポジションをいまだ表明していません。少しの契機で民間教育の存続が危ぶまれるようなスイッチがいつ入ってもおかしくない状況で、運よく今でも各業界は活動できている、というのが現状の姿です。言うなればラッキーであり、ラッキーが続いてきたのです。学校教育も様変わりし始め、学校でできることも増え始め、また経済の2極化が加速すれば、民間教育不要論がふと生まれてくるかもしれません。そのようなことで民間教育の自由な教育表現が妨げられることは、子どもたちへの不利益につながるかもしれません。

今、私が思うのは「民間教育も国の大切な教育資源の一つである」というポジションを国にはっきり表明してもらうことです。そのことが業界を拓いてくださってきた先輩諸氏に敬意と感謝をしながら、若き志あふれる後輩に自由な教育表現のプラットフォームをバトンパスしていくために必要なことだと思っています。


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