佐賀で行われた秋季連絡協議会

全国塾コンソーシアム協議会（塾コンソーシアム）の秋季連絡協議会が10月８日（日）、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開催された。出席者は幹事の後多田純寿氏（ＮＰＯ学習塾全国連絡協議会）、安藤大作氏（公益社団法人全国学習塾協会）、仲野十和田氏（全日本私塾教育ネットワーク）、監査役の木村吉宏氏（一般社団法人日本青少年育成協会）、代議員の祖父江準氏（関西塾団体協議会）、坂田義勝氏（私
塾協同組合連合会）、森貞孝氏（全国学習塾協同組合）、森本一氏（民間教育連盟）、佐久田昌知氏（千葉学習塾協同組合／同組合は新規入会）。オブザーバーとして山下典男全国学習塾協会副会長らも参加した。

自由討議の中で今回、特に議論が集中したのは「官民連携塾」の件。放課後児童クラブ制度や２０１３年成立の生活困窮者自立支援法、あるいは全国学力・学習状況調査の影響を受けて近年、自治体が主導するいわゆる「官民連携塾」が急速に拡大し、現時点ですでに全国各地に７０００カ所も存在していると言われている。こうした「塾」には不適切事業者が参入しやすいこともあってその「質」が問われ始めているが、塾業界あるいは塾団体として何ができるか等々、熱心な話し合いが行われた。

塾コンソーシアムは50名以上の民間教育事業者からなる事業者団体の協議会。団体間の連絡や意見交換を通じて民間教育の発展に寄与することを目的に15年４月に発足した。