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(株)東京個別指導学院、 子どもの貧困対策への取り組みを開始

2017-10-02

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(齋藤勝己社長、東京都新宿区)は、「認定特定非営利法人カタリバ」(今村久美代表理事、東京都杉並区)(以下、カタリバ)が支援する様々な困難を抱える首都圏の中学3年生の子どもたちを対象とした受験指導への協力を開始した。

厚生労働省が今年発表した国民生活基礎調査における子どもの貧困率(相対的貧困率)は、2015年に13. 9%となり、過去最悪だった前回の2012年調査の16.3%から2.4 ポイント改善されているが、主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままとなっている。

カタリバは、どのような環境で生まれ育っても子どもたちが意欲を持ち続けられるように、困難を抱えた子どもたちのための「居場所」「学習支援」「体験プログラム」など、様々な取り組みを実施している。

「学習支援」の一環として、東京個別指導学院は昨年カタリバから依頼され、高校受験を控えた中学3年生を対象として受験指導に協力した結果、受講した子どもたちの全員が志望校に合格することができたという。

同社としても、子どもの貧困は非常に重要な問題であるととらえ、問題解決への取り組みの一環として、受け入れ教室を拡大し、本格的にカタリバへの協力をすることとなった。

協力内容は、(1)東京個別指導学院内での受験指導(希望者への特別価格による授業実施)(2)進学説明会の実施(今年度から新たに開始)。

すでに取り組みを行っている児童擁護施設の子どもたちへの学習支援をはじめ、今後も未来をつくる子どもたちのために、様々な社会的課題解決に取り組んでいく所存だ。

※「認定特定非営利法人カタリバ」は、どんな環境に育っても「未来は創り出せる」と信じられる社会を目指し、2001年に設立した教育活動を行う認定NPO法人。「ナナメの人間関係」と「本音の対話」を軸とし、予測できない未来の様々な困難を乗り越える力となる「内発性あふれる学びの意欲」を育む教育活動を行っている。


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