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公益社団法人 全国学習塾協会 平成29年度 定時社員総会 開催

2017-08-01

行政と業界のパイプ役となり 、民間による公益を体現

6月11日(日)午後1時より、主婦会館プラザエフ3階の主婦連会議室において、公益社団法人全国学習塾協会は平成29年度定時社員総会を開催した。

(公社)全国学習塾協会・安藤大作 会長

(公社)全国学習塾協会・安藤大作 会長

安藤大作会長は挨拶の中で、「協会が公益社団法人移行4年の間、国の厳しい基準を満たした公益目的事業を事業全体の8割以上という非常に高い比率で行い、学習塾業界自らが民間による公益を体現するという視点で、社会に貢献し信頼を得られるよう、私ども全国学習塾協会は日々活動を続けていること」や「消費税の円滑で適正な転嫁の徹底や学生アルバイトの労働条件の確保について、当局から法令遵守の周知徹底の要請を受け、直ちに適切で有効な対策をとるなど、行政と業界のパイプ役としても民間による公益を体現していること」、また、国が推進する「地域や企業の支援による教育力の向上」に基づく公教育との連携事業の積極的な展開、民間教育事業者10団体による全国塾コンソーシアム協議会の設立・運営、安心塾バイト認証制度の構築と運営開始、貧困対策など国の施策への適切な対応を行ったことなどこれまでの成果を披瀝し、出席者に謝意を述べた。

また、当日は来賓として経済産業省商務情報政策局サービス政策課サービス産業室室長の藤井法夫氏、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課 民間教育事業振興室長の伊佐敷真孝氏、全国学習塾協同組合理事長の森貞孝氏にご臨席をいただいた。

総会では全議案が承認され、閉会となった。

また、本年度は改選期にあたり、総会後に開かれた理事会において安藤大作氏が全会一致で会長に再任された。

安藤会長は再任にあたり、「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準の見直しと普及推進、学習塾における防災に関する基準作りと普及制度の構築、民間教育交流会開催を含む民間教育事業者団体との連携強化、公教育連携事業など主要事業の中長期アクションプランの策定」等を抱負として述べた。

経済産業省・藤井法夫 室長

経済産業省・藤井法夫 室長

文部科学省・伊佐敷真孝 室長

文部科学省・伊佐敷真孝 室長

AJC・森貞孝 理事長

AJC・森貞孝 理事長

(公社)全国学習塾協会・山下典男 副会長

(公社)全国学習塾協会・山下典男 副会長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●安心塾バイト認証制度とは?
安心塾バイト認証制度は、「学習塾業界において、適正なアルバイトの労働条件を確保している事業者に認証を付与することを通じて、学習塾に従事するアルバイトの利益の保護と、学習塾業界の健全な発展を図ることを目的とし、平成28年12月26日に事業を開始しました。これまで、本制度について各学習塾業界紙等で、多く取り上げていただいたこともあり、正会員の事業者様に限らず、お問い合わせを多数いただいています。制度の普及へのご協力に関しまして、改めて御礼申し上げます。

●学習塾業界を取り巻く環境
■バブル景気時を超えた!? 有効求人倍率
労働人口が減少していく一方で、求人数が増加しているため、2017年2月時点での有効求人倍率は1.43倍(パート含む)です。バブル景気絶頂時の1.40倍を超えており、パートのみに限っては1.74倍という高倍率となっています。リーマンショック以降、下がることなく、現在も上昇し続け、「募集しても応募が全くこない」ことは珍しいことではありません。

●学生アルバイトの労働条件の確保について、学習塾業界に対して再要請!
2017年3月に厚生労働省と文部科学省が連携して、「学生アルバイトの労働条件の確保について」、15年12月以来の再要請を行いました。労働条件を明示して、労働時間を適正に把握し、それに対する賃金を支払いなさいという内容です。

●認証取得のメリットは?
①自塾の労務管理の整備
認証取得のために、自塾の労務管理の認証基準(法令)への適合性をチェックする過程により、アルバイト講師に安心して働いてもらう環境を整えることができます。
②人材確保
認証付与事業者は認証マークを掲示することができるので、アルバイト募集の際に、差別化を図ることができます。すでに認証マーク及び制度を導入していただいている求人媒体もあり、今後は他の求人媒体でも制度を導入していただく予定です。
③学習塾業界のイメージ向上
制度普及により、これまでは「ブラックバイト」といった報道がなされる機会が比較的多かった学習塾業界のイメージ向上に結び付くと考えております。

●審査に要する時間は?
審査書類を受領してから認証付与まで、約1 カ月かかります。もちろん指摘事項の有無やその量に応じて変動することもあり得ます。

●審査のポイントは?
認証基準(21項目)への適合性を審査しますが、重点項目は「準備・片付け時間」を労働時間としているかという点です。前記の再要請の書面においても、この項目に関しては、具体的記載例まで用いて、言及されておりました。行った業務とその労働時間を客観的に把握するために、システムの導入という方法があります。他業種と違い、授業に対する時給と授業以外の時給という2 つの時給が存在することも多い業種のため、労働時間の適正な管理、給与計算が煩雑になるのが学習塾業界ですので、そういったニーズに応えたシステムをご活用いただくことを協会は推奨します。

●判定委員会は月に1度を予定
審査の流れは、認証を申請する事業所(教室)一覧名簿をお送りいただくことからスタートします。その後、審査書類をご準備いただき、審査(指摘改善含む)を行い、判定に至ります。判定委員会は月に1度の開催を予定しています。

●大学にポスターを掲示
塾講師アルバイトに従事するのは大学生であるケースが非常に多いため、全国100 校以上の大学にポスターの掲示をお願いしました。政府官庁の広報物しか掲示していないという大学も、制度の趣旨をご説明すると、「そういうことならぜひご協力させていただきます」というように言っていただくことも珍しくありません。

大学も「学業とアルバイトの両立」のために、学生のアルバイト先に対してはかなり注意を払っていると感じました。大学生の主要アルバイト先である学習塾として、安心して働くことができる環境でお出迎えしたいと思っています。

お問い合わせ・資料請求は下記まで

公益社団法人 全国学習塾協会事務局
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-2
Tel03-6915-2293
fax03-6915-2294
http://www.jja.or.jp/


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