森貞孝理事長

小学校英語の先行実施を明年に控えて

文部科学省は英語の時間増に備えて、移行措置として総合的な学習の時間をあてるという案を今年6月、パブリックコメントにかけた。週1コマ、年間35時間分のうちとりあえず15時間分だ。

当初有識者会議にかけられた小学校英語の案は週3コマだった。それが週28コマを限度とした中教審答申があり、他の教科を減らさないことにしたため、週2コマに減らされ、さらにそのうちの1コマを総合的な学習の時間からとってきたり、夏休みの時間を削って、指導時間をひねり出そうとしたりしている。またホームルームの時間にショートタイムの指導（モジュール授業）を工夫しようとしているところもある。モジュール授業は4技能のうちのスピーキングやリスニングに効果が高いと言われ、工夫して活用すべきだと言われている。

全国の研究開発学校では、13の都道府県で、小学校の英語教育に関する取り組みを実施しており、埼玉県の粕壁小学校や大阪府河内長野市の天野小学校などは深く掘り下げて小中学校の連携も踏まえた取り組みを研究している。

もっとも地域の特性を生かした教育特区を認められていて、平成15年から5年間、80を超える小学校が構造改革特区研究開発学校として認定され、平成20年から本制度に移行した。石川県金沢市は金沢世界都市構想のもと、2001年から3年間モデル校の研究をもとに市内全小中学校で小中一貫英語教育を実施している。

学習塾も小学生英語に取り組み始めたところが目立ち始めた。今まで中学生のみの指導をしてきたところも、意外に小学生の英語指導で生徒が集まり始めている。保護者の関心がそれだけ高いということだろうか。小学生がそのまま中学生になってもなじんだ塾に通ってくることから、今年教室の増設に踏み切った塾もあった。

文部科学省のロードマップでは、今年は小学校英語の教科書の作成だ。先行実施は大都市圏からとは限らない。東京都では、英語教育推進リーダーは25地域、23区のうち9区と多摩26市のうちの16市に置いた。むしろ重点を多摩地区に置いているようにも見える。半年後には、かなりの地域で新しい取り組みが始まる。準備は出来ているだろうか。