全国塾コンソーシアム協議会の定例総会・春期連絡協議会が4月8日、東京四谷の主婦会館プラザエフで開催された。出席した会員団体からの代議員は荒川雅行氏（関西塾団体協議会）、安藤大作氏（全国学習塾協会）、岡田保雄氏（学習塾団体合同会議）、木村吉宏氏（日本青少年育成協会）、坂田義勝氏（私塾協同組合連合会）、後田多純寿氏（学習塾全国連合協議会）、仲野十和田氏（全日本私塾教育ネットワーク）、森貞孝氏（全国学習塾協同組合）。オブザーバーとして鈴木正之氏（全日本私塾教育ネットワーク）、玉城邦夫氏（全国学習塾協同組合）、沼田広慶氏（学習塾全国連合協議会）、桝本吉郎氏（民間教育連盟）、山下典男氏（全国学習塾協会）が参加した。

総会後の連絡協議会で活発な議論が行われたのは、厚労省と文科省の担当局長名で再三にわたり要請のあった「学生アルバイトの労働条件の確保について」と題する文書について。国策として打ち出された「働き方改革」の一環ともいえるこの問題は、塾業界のみならず飲食業界などにも大きな影響を及ぼしている。塾業界としては、ルールはルールとして守らなければならず、またすでにそうした方向で動き出した会員団体もあるものの、行政側に塾業界の実情を詳しく伝える手立ても考えていく必要があるのではないかという認識で一致した。

塾コンソーシアムは2015年春、全国の広域塾団体を横断する連絡協議の場として発足した。3年目を迎えた今年度はさらにメンバーを募り、より実りある議論を展開できる態勢を整える方針が決まっている。次回の連絡協議会は10月8日、佐賀市で開催の予定。

4月8日に開催された定例総会・春期連絡協議会