大島九州男
参議院議員

　10月17日（月）午前10 時から、東京都千代田区永田町の参議院議員会館２階第１会議室において、大島九州男 参議院議員が学習塾関係者を対象とした勉強会を開催した。テーマは「学習塾を取り巻く直近の状況について」。
　大島議員はこの勉強会について、「皆様の現場の声を聞いて、文科省などの様々な政策にも反映させていただこうという主旨でこの勉強会を不定期に開催しております。今日も忌憚のない意見交換を行い、議論を深めていただきたいと思います」と語った。
　文部科学省初等中等教育局教育課程課長の合田哲雄氏は、次期学習指導要領改訂案について説明。「何を学ぶか」だけにとどまらず、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据えて学習指導要領を改善するとのこと。文部科学省高等教育局大学振興課長の角田喜彦氏は、大学受験と高大接続について説明。大学入学希望者学力評価テストは平成36（2024）年度から新指導要領で学んだ高校生が入試を受ける時期になるため、36 年度を目指して平成32（2020）年度で改革をし、実施を予定しているという。
　厚生労働省労働基準局監督課長の荒木祥一氏は、学習塾の学生アルバイト講師の労働条件について説明。特に塾がチェックすべきものとして「タイムカード等の客観的な記録から確認するなどにより、実際に働いた時間を適正に把握していますか」「準備や片付けの時間（学習塾の場合、授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間）を労働時間としていますか」等があるとのこと。
　なお厚生労働省では、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」による情報発信を行っているほか、無料で相談を受ける「労働条件相談ほっとライン」（0120・811・610）を開設している。