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学習塾14団体 教育再生実行会議第9次提言の「学習塾」に関する表現についての要望書

2016-11-01

 学習塾14団体は、教育再生実行会議第9次提言の「学習塾」に関する表現についての要望書を次の内容で提出した。

 平成28年9月16日
 教育再生実行会議
 座長鎌田薫殿

 教育再生実行会議第9次提言の「学習塾」に関する表現についての要望書
 公益社団法人全国学習塾協会
 一般社団法人日本青少年育成協会
 一般社団法人かながわ民間教育協会
 NPO法人学習塾全国連合協議会
 全国学習塾協同組合
 東京私塾協同組合
 千葉学習塾協同組合
 埼玉県私塾協同組合
 神奈川県私塾協同組合
 茨城県学習塾協同組合
 群馬学習塾協同組合
 全日本私塾教育ネットワーク
 関西塾団体協議会
 私塾協議会

 私どもは、教育再生実行会議第9次提言の「学習塾」に関する表現について下記のように要望します。

 (1) 要望の趣旨

 『教育再生実行会議第9次提言1.多様な個性が生かされる教育の実現(6)家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障』において、「家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちに対する幼児期からの教育機会の保障や、誰もが努力すれば希望する進路への道が開かれる環境を整えるため、公教育の質の向上、教育費負担の軽減等を推進していく。」という施策があり、その具体的内容として「学習塾等に行かなければ基礎学力が習得できないということにならないよう、学校での授業の質を高める」、「学習塾等に行かなければ希望する大学等へ進学できる学力が身につかないということがないよう、上述の取組を推進する」こと等が明記されています。
 ○参議院選挙の街頭演説等において、「貧困対策」の説明に富裕層(お金持ち)は学習塾に行けるが貧困層は行けないとも受け取られるような表現が用いられています。上記提言の表現と相まって、結果として、学習塾と学校の色分け・選別が意識的かつ無意識的に行われ、貧困対策=学校の教育力を強化すれば学習塾は不要ではないかと、国民が理解する懸念が十分あると思料します。
 ○学習塾を含む民間教育事業者は、消費者のニーズにより高度に対応すべく質の向上に努力しています。消費者に受け入れられなければ淘汰の方向に向かいます。また、学習塾は学力向上だけでなく、フリースクール、放課後教室、人間教育、障害者対応など、消費者ひいては社会のニーズに寄り添いながら、変容または多様化しています。貧困問題、過疎問題に取り組む地方自治体等の要請に応じて協力を惜しまない学習塾事業者も少なくありません。そうした現状にあって、特定の業界・特定の職種に限定した表現は、受け取る者(階層)によって学習塾全体が必要悪のようなネガティブなイメージを与える懸念があります。全国の学習塾従事者は約30万人に上り、学習塾事業者の数は約3万4千を超えていることに鑑み、教育に関する公的提言としては一定の配慮が必要であると思料します。

(2) 要望内容

 生涯教育を所管とされる文部科学省の皆様方とは、放課後の教育活動支援、土曜学習応援団、民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン、読書活動の推進など広範囲にわたって連携・協力をさせていただいており感謝しています。
 ただ、今般の教育再生実行会議第9次提言という重要文書における、「学習塾等に行かなければ」という特定の業界・特定の職種に限定した否定的とも受け取られかねない表現について、下記の通り要望します。
 ・特定の業界及び職種に限定した記載に関する必要性の検証
 ・「学習塾等に行かなければ」という表現に関する誤認性の低減
 文部科学省は、第2期教育振興基本計画等を踏まえ、すべての学校区で学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを進めていくにあたり、今後の土曜日の教育支援体制等の構築や、学校支援地域本部及び放課後子供教室の取り組み内容の充実に向けて検討を行い、また、中央教育審議会生涯学習分科会の下にワーキンググループを設置して、今後の教育支援体制や活動のあり方について検討されました。
 その結果、平成26年6月に「子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくり」を公表。その中には次のようにあります。

民間教育事業者との連携の推進

 民間教育事業者は、学習塾のほか、書道・そろばんなどの習い事や、スポーツ、音楽、語学の教室など、公的部門だけでは対応が困難な幅広い教育分野において、重要な役割を果たしており、その従事者はそれぞれの分野で高い専門性を有している場合も多い。こうした民間教育事業者のリソースを積極的に活用することは、子供たちの多様で豊かな学びを促進するとともに、子供たちが「学ぶ楽しさ」に出会い、学習意欲の向上や学習習慣の形成の支援にも大きく寄与することが期待される。
 私どもは、地域社会に対する貢献等を行うことによって児童及び青少年等の学力養成の推進に寄与し、より良い社会の形成を推進する役割を担っていると自認しています。
 本要望書に関して、前向きに対応いただきますことをお願いいたします。

以上


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