公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長、東京都豊島区）は、教育委員会や地方自治体から学習塾業（民間教育機関）に対し教育資源としてのニーズが高まっている現状において、児童生徒の学力向上のために積極的に連携・協力を行っている。

 
①大阪府大東市、大阪府門真市等と連携して、公立小中学生に対し学力向上のための土曜講習等を行う。
②都道府県等の実施または計画する一定の世帯の学習塾費等を支援する事業に関して関係当局と連携を行う。
③教育委員会との継続的な協議または対話機会を確保する。

 
また、塾には比較的多くのアルバイト講師が従事しているため、労働環境に関する認証制度を構築・運営していく。厚生労働省及び文部科学省は、昨年12月に学生アルバイトの労働条件に関する共通課題である以下の事項を主な内容とする自主点検表を作成した。

 
・労働基準法、最低賃金法、労働契約法等の法令等の遵守
・労働基準関係法令に違反するおそれがある事項
・学業とアルバイトの両立のために特に配慮が必要な事項

 
学習塾における労働環境に関する認証制度は、前掲の自主点検表に沿って策定した「安心塾バイト」認証基準に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり認証を付与された学習塾事業者に認証マークの使用を許諾するもので、求職者等は、この認証マークを目印に適切な労働環境を有する学習塾を選択することができることになる。