塾コンソーシアムに参加した諸団体の代表者

真冬並みの寒波が襲来した４月８日、東京・神田の如水会館で全国塾コンソーシアム協議会の設立総会が開催され、同協議会が正式に発足した。
近年、塾に対する消費者やマスコミ、行政からの要望要請や問い合わせが急増している。同協議会は、塾業界がそうした事案に適切に対応するためには、まずは全国的な規模の塾事業者団体や民間教育事業者団体が情報交換を行う「場」、腹蔵なく意見を出し合える「場」を作ることが肝要として構想されたもの。
参加したのはNPO法人学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協議会、私塾協同組合連合会、公益社団法人全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会、民間教育連盟の広域１０団体（５０音順）。
１年ごとの持ち回りで担当する役員には、幹事に全国学習塾協会（安藤大作会長）、全国学習塾協同組合（森貞孝理事長）、日本青少年育成協会（増澤空会長）、監査役に学習塾全国連合協議会（後田多純寿全国会長）が就任。事務局は当面、全国学習塾協会が引き受ける。
会合は原則として年２回開催されることになっており、次回は１０月１１日、京都の予定。以下は総会で採択された設立趣意書（一部省略）。
「わが国の教育界は目下、少子化の進行や社会構造の変化、あるいは教育政策の転換に伴う大きな変革のさなかにあって、教育界の一翼を担うわたくしども学習塾業界にも消費者や行政をはじめとする社会各層から頻繁にさまざまな要望や要請が寄せられるようになりました。
こうした要望・要請の急増はもとより大いに歓迎すべきことではありますが、遺憾ながらわたくしども塾業界の現状は、業界全体としてそうした要望・要請に適切に対処しうる態勢にあるとは言い難い状態にあります。
本協議会は、そうした事態を打開するために、全国の学習塾を含む民間教育を主業とする事業者の広域諸団体が一堂に会し、塾業界、民間教育業界およびわが国の教育全般にかかわる事項に関して定期不定期に連絡・協議を行う「場」を設けることを目的に設立されました。
言うまでもなくおのおのの事業者団体は、それぞれ独自の理念や方針をもって組織されたものであります。したがってわたくしどもは相互に忌憚のない意見を出し合いつつも、個々の団体の独立性は最大限に尊重する、緩やかな協議体を目指したいと思っております。