(株)明光ネットワークジャパン(渡邊毅社長、東京都新宿区)は9月1日、母子世帯の児童および生徒に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究、開発を行うことを目的に、「一般財団法人 明光教育研究所」(渡邊毅代表理事)を発足したことを発表した。「一般財団法人 明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない母子世帯の児童および生徒に対して教育費の援助を実施していくだけでなく、援助を受けた児童および生徒に対して学習面の助言等も行っていく。また、自立学習教育システムや学習教材の研究、開発を行い、自立学習の教育・研修プログラムの策定やそれらに関する資格制度の創設も予定している。

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また、同じく9月1日の取締役会において、株式会社MAXISホールディングス(箕輪友行会長・小宮山大社長、東京都新宿区)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。MAXISホールディングスは、「明光義塾」を東京都、埼玉県、山梨県、静岡県、石川県にて61教室を運営し、同社の子会社である(株)MAXISセントラルにおいても愛知県で26教室運営し、両社合計で87教室(2014年8月現在)を運営するほか、難関校受験向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」も2校(東京都、埼玉県)運営。

これにより明光ネットワークジャパンは、直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じたさらなる成長とグループ競争力強化を目指していく。