下村博文 文部科学大臣

下村博文 文部科学大臣は２月１日の記者会見で、滋賀県大津市で中学２年の男子生徒がいじめにより自殺した事件に関して、その第三者調査委員会の調査報告書について次のように語った。

「大津市の問題については、文部科学省としてもこれまで第三者調査委員会による事実関係の解明などを支援してきた経緯がございます。本報告書や大津市の教育委員会で検討されている対策等を踏まえ、いじめの未然防止、解決に関する取組が進展することを期待しており、引き続き支援をしてまいりたいと思います」

また、いじめ防止対策基本法案については基本的に議員立法にしたいとし、その中で今問題になっている懲戒、体罰の違いなどについても触れていきたい考えを示した。

記者の質問に対して英語教育にも言及。

「英語教育については課題があると思います。今後、教育再生実行会議の中で大学教育の在り方について集中的に議論していただきたいと思っていますが、その中でいわゆる受験英語について、抜本的に検討していく課題だと思います。すでに英語教育については、特例校などで相当様々な対応をしています。事前に文科省に対して申請をして特例校として対応していますので、事実上はそれぞれの学校でさらに深掘りした英語教育ができ、柔軟な対応ができるのですが、それでも受験英語については検討していく必要があると思います」