株式会社みんがく
代表取締役　佐藤 雄太 氏

生成AIと教育現場をつなぐソリューションの提供を通じて、個別最適な学びの実現と業務支援の両立を目指す株式会社みんがく（佐藤 雄太代表取締役　東京都中央区）。同社が運営する教育分野に特化した生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」は、教育現場における使いやすさを追求して設計されている。塾に特化したテンプレートを活用し、全国の先生が開発したアプリを利用できるほか、自塾オリジナルのアプリや自分の授業専用アプリをつくることも可能だ。
塾・学校・自治体のニーズを踏まえた教育AIの開発や、教育機関へのコンサルティング・研修事業に力を注ぐ同社代表・佐藤雄太氏を取材した。

「スクールAI」ID発行数は12～13万にものぼる勢い

大手予備校勤務やFC学習塾オーナーとして、民間教育業界で15年以上の実績を重ねてきた佐藤氏。業界が直面する現状に課題感を抱き、学習システムや業務改善アプリを自作するなど模索を続けて、みんがくの構想を育んだ。
「2021年に株式会社みんがくを創業し、オンライン学習室サービスを立ち上げました。コロナ禍において小規模学習塾による合同オンライン自習室の運営を契機に、家庭学習をサポートするオンライン学習室『みんがく』の本格的な構築に乗り出しました。
加えて転機となったのは、ChatGPTの登場です。エンジニアを多く抱える企業だけがシステム開発できる時代は終焉し、先生自身がアプリを開発できるという大きなパラダイムシフトが起きました。これは多様化する教育の新しい解決策になると直感し、生成AI×教育に振り切ってどこよりもスピード感を持って開発に取り組んでいます」
現在、小中高校生それぞれの発達段階に特化したアプリや工業科・商業科など専門高校向けなど〝入り口〟を細分化してターゲットを明確化。いよいよ学習塾向けの新アプリもリリースされる。「フロントランナーである全国の学習塾の先生方が開発したアプリを手軽に活用し、自塾に合わせてカスタマイズもできることが『スクールAI』のコンセプトです」
佐藤氏自身が教育をアップデートしたいという志を持ち、「現場のことは現場にしかわからない」というスタンスで教育に対する〝解像度〟の高いプロダクトを生み出している。

塾の先生が安心して使える「スクールAI」の可能性

ここ半年間で学習塾業界の風向きが変わったと話す佐藤氏。いよいよ本格的に学習塾向けサービスのアクセルを踏んでいく、と意気込みを見せる。「生成AIの精度の著しい向上によって、学習塾の先生方のマインドが変わりつつあり、教育的配慮を踏まえた教育AIのニーズが少しずつ現れ始めています。
例えば、各種報告書や保護者面談の案内、SNS投稿文など多数のテンプレートを持ちながら、自塾のカラーや運営スタイルにフィットさせて業務負担を軽減することが目的の1つです。さらに自塾のデータを蓄積することで運営面のスピードアップにもつながります。
『スクールAI』は生徒がつまずいた箇所を突き止め、一連のログや質問のしかた、得意・不得意などをインプットし、いわば塾長がアルバイト講師に伝授する部分を言語化して、AIを〝部下〟として導入する世界観です」

従来の映像授業やデジタルドリルなどの構造的な限界を超え、個別最適な学びを生成AIがもたらす時代に、より一層問われるのは人間力だと佐藤氏は強調する。「生成AIが対応できる領域が広がる中、人間である先生が担う領域をいかに判断するかが焦点となります。つまり、どんな塾でどんな指導をしたいか、子どもたちに何を伝えていきたいか、先生のこだわりの部分に注力することが求められます」
今後は教育AIの活用に取り組む学習塾の集客力が向上し、二極化がますます進むと佐藤氏は予測する。従来の教材づくりからアプリ開発やAIエージェントづくりへと代わり、先生の存在感やコミュニケーションに価値が集中していくのだ。「立地や通塾生の学力層、特性に合わせ、先生の想いをのせたアプリを自作する時代です。これまでリソース不足でできなかった英検対策講座や総合型選抜試験の面接練習も、教育AIが対話や添削をする新コースの設置が可能となります」

教育AIの未来を共創する（一社）教育AI活用協会

「スクールAI」は各塾専用アプリのプラットフォームであり、先生自身がアプリ開発者となる点が最大の特徴だ。個別最適な学びに不可欠なブロックやパーツ、キットが入ったツールボックスをみんがくが提供し、土台づくりをサポートするイメージだ。
「プロダクトは国内外で数々の賞を受賞し、さらなる拡散力の必要性を感じていたところ、高木社長の共感を得て2025年に（株）サクシードにグループインしました。
昨年末には新興出版社啓林館と共同でスクールAIの生成AI技術と教科書会社のコンテンツ力を組み合わせた大学入学共通テスト対策『情報Ⅰ問題集』をリリースしました。また、通称〝赤本〟を刊行する教学社と共同で小論文の学習支援つき教材『赤本AI』もリリース予定です。
今後は問題集のみならず、さまざまな事業者と連携しながらコンテンツを組み合わせ、エコシステムを一緒に構築していきたいと考えています」
佐藤氏は一般社団法人教育AI活用協会（AIUEO）代表理事を務め、定期的に「教育AIサミット」を主催している。「塾、学校、研究者、教育サービス事業者など教育に関係するすべての人が垣根を越えて黎明期の教育分野における生成AIのあり方をともに考える場です。先生向け生成AI活用の検定の立ち上げも検討しています」