12月7日（日）、オンライン英会話「OLECO」を始めとする教育ICTコンテンツの開発などを行う、株式会社スタディラボ（東京都文京区）主催の「STUDYLAB！SUMMIT2」が、AP日本橋（東京都中央区）で開催された。
第一部では、同社代表取締役の地福武史氏の講話に続き、（株）コノセルCEOで、コノ塾を運営する田辺理氏が「なぜ、今、塾を作るのか」をテーマに特別講演。その後、株式会社早稲田アカデミー高校受験部 部長の望月悟史氏、プロジェクトリーズ株式会社専務取締役の石田栄治氏、株式会社市進ホールディングス代表取締役会長の下屋俊裕氏らが教育業界のこれからについて語った。

学習塾の現状と今後
株式会社スタディラボ 代表取締役　地福 武史 氏

（株）スタディラボ
代表取締役　地福 武史 氏

先月、岩手で勉強会を行う機会があり、その際に私がお会いした方々はさまざまな成功体験をお持ちでした。去年や一昨年に比べ、今後の民間教育の展開に関して、特に学習塾には、明るい未来とともに成功の力が見え隠れしていました。その力は2つあります。ひとつは圧倒する力です。たとえば、圧倒的な合格実績を出せる力、また、受験とは離れて圧倒的な数の生徒を獲得できる力です。

司会を務めた
（株）スタディラボ
上席執行役員　峰嶋 聡子 氏

もうひとつは地域に入り込む力です。こうした力を持った塾は企業や公教育、習い事といったコミュニティと連携して塾を運営しています。今日、配布いたしました資料から、こうした例を読み取ることができると思います。
さて、教育産業全体の市場規模推移を見ますと、2025年度は2兆8千億円の売上が2021年度から保持されています。この額を15分野に分解していきますと、前年比でプラス成長となった分野は「幼児向け英会話市場」「企業向け研修サービス市場」「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「eラーニング／デジタル市場」を始めとする7分野です。特に「企業向け研修サービス市場」の拡大が全体市場の底上げに寄与しています。
「主要事業者における生成AIの活用状況・活用意向」を見ますと、早稲田アカデミー様、学研教育HD様や河合塾様、サクシード様、駿河台学園様、成学社様などが積極的に活用している一方、慎重に進めていきたいという事業者もおり、二手に分かれている状況です。
AIに関しましては、今後さらに進化を遂げていく中で、子どもたちにとって重要なことは、技術や社会の動きなどすべての変化に対峙でき、失敗を繰り返すことを厭わない姿勢を養うことだと思います。これは私たち大人にもいえることです。この姿勢を持ち続ける限り、人間として前に進んでいけるのではないかと考えています。

なぜ今、塾を作るのか
設立から約5年で4都府県に107教室を展開するコノ塾のCEOが語る
株式会社コノセル CEO　田辺 理 氏
対談相手：地福 武史 氏

まず、私たちの会社や私自身について紹介させていただきたいと思います。
私は、オンライン学習プラットフォームを海外展開するエドテックベンチャー「Quipper」にて、教育事業に初めて携わりました。その後、「スタディサプリ」において事業責任者やグローバルでのプロダクト責任者を務めてまいりました。
これらの経験を重ねる中で、単にデジタル教材を提供するだけでなく、生徒にとってさらに価値のある学びを届けられないかと考えるようになりました。そうした思いから、2020年1月に株式会社コノセルを共同創業しました。こうして誕生したのが、「個別指導コノ塾」です。
立ち上げにあたり、他塾様のように合格実績を謳っても、生徒や保護者の方々に響かないであろうと思い、生徒一人ひとりの成長や成功を支援するためのテクノロジーや人材をお届けできる塾をめざしました。現在、コノ塾は都内を中心に直営で約100教室を運営しています。デジタル教材だけでなく、集客から教室運営、授業提供という一連のサービスをカバーするアプリを自社開発し、直営教室の運営に活用しています。教材やカリキュラムを制作しているのは、もともと集団指導塾で、高偏差値帯の生徒に向けた指導を行っていた先生たちです。
こうしたデジタルテクノロジーを活用することで、教室で働く先生の生産性を高め、手頃な価格で品質の高い教育を日本中に届けることをめざしています。

（続いて地福氏との対談へ）

（株）コノセル　
CEO 田辺 理氏

地福　田辺さんからご覧になった学習塾市場の評価、そして、その中での御社のポジショニングについて教えてください。
田辺　学習塾や学校に向けて、デジタルやそれに関連するツールを提供する立場として感じていたのは単価が高いことです。
そこで、BtoCの形式で価値が高いデジタル教材やそれを活用した教育ソリューションを手頃な価格で提供できれば、持続可能なビジネスモデルを作れると私は考えました。それが、塾を立ち上げようと思った背景になりましたので、私から見ると非常に魅力的な市場です。
学習塾は、教材ビジネスでもコンテンツビジネスでもなく、先生が究極の商材となるビジネスだと当社は考えています。そこで、当社が後発で収益を上げるためには、先生の生産性を高めるしかないと思っています。

語り合う、田辺氏と地福氏

地福　生産性を高めるために、どのような工夫をなされているのですか？
田辺　社員が働きやすい環境づくりをめざしています。そのひとつが、残業時間が短いことです。たとえば、教室長と中3生の保護者が面談する時は、教材チームが制作した進路情報の動画のURLを事前に配布しています。そのため、生徒や保護者が前もってそれを見た上で面談を受けるので、教室長はその説明を省くことができるのです。こうして教室長の負担を減らせるように、細かな配慮を積み重ねています。
地福　先程、教材をすべてオリジナルで構成しているとお話されていたのですが、外部との連携はどのようになされているのですか？

田辺氏による特別講演でファシリテーターを務めた（株）スタディラボ　執行役員　有馬 剛介 氏

田辺　学習塾における授業以外の活動は非常に多いので、それらをデジタル化しています。しかし、外部のシステムを導入すると社員の使い勝手が悪くなってしまいがちです。そこで、教室長が問い合わせや請求、生徒や保護者の情報、学習データ、シフトなどの管理するアプリなども自社で制作して自動化を推進しています。
地福　では、AIをどのように教育現場に活用されていますか？
田辺　AIを使い倒すというのが当社のアプローチです。アプリや教材を作る時に活用しています。しかし、ハルシネーションのリスクも非常に高いので、最後に人間のレビューが入ることを必須条件としています。
地福　1年後から3年後の御社のビジョンをお聞かせください。
田辺　自校問題作成校や上位校を受験する生徒にも選んでもらえる塾にしたいと思います。また、小学生や高校生にも強い塾にするなど、対象とする学年を拡大していきたいと考えています。

早稲田アカデミーがオンライン英会話で切り開いた新たな価値
株式会社早稲田アカデミー 高校受験部 部長　 望月 悟史 氏

（株）早稲田アカデミー
高校受験部
部長 望月 悟史 氏

当社では、オンラインによって生徒が自宅で海外の講師と1対1で受講できる「OEE（Online English Education）」をスタディラボ様と共同開発し、2019年から導入を開始しました。当初は教室内で英語の授業中、生徒に受講させる予定でしたが、全校舎で展開する時期がコロナ禍と重なったこともあり、自宅で受講をするスタイルに切り替えました。
その結果、「OEE」に限らず、家庭内でICTツールを使って学習するという習慣の定着が促進されました。また、学習管理に関しての取り組みも大きく変わりました。生徒がどのようなスケジュールでどのように自宅学習を行っているかに講師が目を向ける機会にもなったのです。
「OEE」の導入から2025年で7年目を迎えました。現在では特に小5や小6の生徒など、中学に入る前の段階から受講する生徒が増えています。その結果、毎週の受講者数は1万人を超えました。
2023年からは都立高の入試で、英語のスピーキングテストが導入されています。そこでスタディラボ様にご協力いたただき、「都立スピーキングテスト対策講座」も開講しました。2024年度の入試におけるスコア分布では、これを受講した早稲アカ生の96.2％がA・B評価を得るなど大きな成果を上げています。
その結果、改めて「英語が強い早稲アカ」を強くアピールできるようになっています。また、当社は難関私立高や国立高だけでなく、都立高や県立高にも今後、力を入れようとしています。そのため、「OEE」は「公立校に強い早稲アカ」のアピールにも大きく貢献してくれています。

市場縮小でも成長できる塾へ
リード進学塾の次の一手とは
プロジェクトリーズ株式会社 専務取締役　石田 栄治 氏

プロジェクトリーズ（株）　
専務取締役　石田 栄治 氏

1990年設立の当社は岐阜や愛知県下に50教場以上を持つ地域密着型学習塾です。創業以来、35年間、連続増収増益を達成しています。
当社の特色のひとつが、すべての生徒に均一で良質な教育サービスを提供するための「1教科専任制」です。5教科に対して5人の講師が専門性の高い教科指導を可能にするとともに、社員の予習負担を軽減して、密度の高い個別最適化指導を実現しています。現在、集団塾が減少しているからこそ、当社はこの「1教科専任制」にこだわり続けていきたいと考えています。
2018年頃からは「OLECO」「すらら」「TERRACE」「スクールタクト」を始めとするICTコンテンツを導入しています。
中でも「OLECO」を最大限に活用し、英語に強い塾であることをアピールしています。導入しているのは「短期英検取得講座」と「英検絶対合格パック」です。中学生は週1回、授業の中で受講しています。この間、講師の人件費が発生しなくなります。こうしてICTコンテンツを組み合わせることで、人件費も含め、全体の最適化を図っているのです。現在、ICTコンテンツに頼らなければ、講師が足りなくなってしまう状況です。
一方、超少子化社会に向けて当社では、「教育」を再定義し、自社の理念に沿う拡大解釈を進めていきたいと考えています。その過程で自社の強みを再認識し、選択と集中を進めたいのです。クラシカルな集団塾として、さらなる進化を遂げ、残存者利益を独占する教育にピボットし、時流と需要を常に読みながら、それらにアジャイルつまり機敏に対応していくことが当社の今後における方向性です。

スタディラボ今後の展望
株式会社アグニス代表取締役　飯田 裕紀 氏
聞き手：株式会社スタディラボ 執行役員　鈴木 祥平 氏

（株）アグニス　
代表取締役　飯田 裕紀 氏

飯田　私はダンスやボイストレーニングをマンツーマンで教えるNAYUTASを創業しています。NAYUTASは現在、全国で110校舎がオープンしています。この生徒数が1万人を超えたことをきっかけにAFRASというeスポーツをプロのプレイヤーからマンツーマンで学べるスクールを開校し、その販売をスタディラボ様と提携して行っています。eスポーツはコンピュータを使って楽しむスポーツです。
鈴木　eスポーツは世界的に流行っていると聞いています。どれくらいの人たちが楽しんでいるのでしょうか？

（株）スタディラボ　
執行役員　鈴木 祥平 氏

飯田　日本で1000万人を超え、世界的には観戦者数が約6億人といわれています。大会では賞金総額が100億円近くになるため、プロをめざす人たちも急増しています。また、IOCが2027年のオリンピックの種目とすることを決めました。2026年に開かれるアジア競技大会の正式種目にもなっています。
鈴木　eスポーツを通して、どのような力が養われますか？
飯田　問題解決能力やコミュニケーション能力、また、海外の人たちとも対戦できるのでグローバル感覚を養うことができます。最も重要なのは、自己肯定感が育まれることです。今はゲームが得意な子どもたちがクラスでヒーローになれます。eスポーツが強くなれば、周囲からリスペクトされ、大きな自信も生まれてくるのです。

このスクールを民間教育機関の皆様とともに展開していけたらと考え、今回、ご紹介させていただきました。

スタディラボ今後の展望
株式会社スタディラボ 教育ICT営業本部長　平田　太一 氏

（株）スタディラボ　
教育ICT営業本部長
平田 太一 氏

私からは、当社の「StudyOne」と「feelnote」についてご紹介いたします。「StudyOne」は、生徒の自室にプリンターを設置し、デジタルで配信された課題を紙に書いて提出する学習サポートシステムで、エプソン様との共同開発により誕生しました。課題配信・回収・管理といった業務を効率化し、先生方の業務負担を軽減できる点が特長です。また、生徒にとっても「配信→記入→提出→振り返り」という学習サイクルが自然に回り、家庭学習の習慣化と学習サイクルの定着につながります。

会場となったAP日本橋

「feelnote」はSNS型のeポートフォリオツールで、学習やその他日常生活などで得た気づきや行動を投稿し、情報を一元的に蓄積し活用することで、生徒一人ひとりのリフレクションの精度を高めます。得点を取る力である認知能力を高めるためには、それを支える非認知能力の育成が不可欠です。その定性的な能力の可視化とリフレクションを通した能力の育成は、学校現場だけでなく民間教育においても無視できない重要な要素となっています。当社ではよりスムーズに活用が進むよう浜学園様、FCE様と連携し改修・開発を進めて参ります。

スタディラボ今後の展望
株式会社スタディラボ 英語教務支援部　朝比奈 正人 氏

（株）スタディラボ　
英語教育支援部
朝比奈 正人 氏

近年の英検二次面接では、全体的に問題の意図を正確に理解しないと答えにくい設問が増えており、難化の傾向が見られます。2級では、No.1のいわゆる「ひっかけ」がさらに複雑になっているほか、No.3やNo.4においても、語句や質問の意味を取り違えやすい設問が増えてきました。また3級でも、型通りの質問文が徐々に減り、面接官の英語を丁寧に聞き取り、その内容に応じて答える力が求められ始めています。こうした出題傾向は、確かな英語力を身につけるには効果的だと私は感じています。
スピーキング学習をする意義は、英語の知識に「濃淡をつけて」英語上級者になることだと思います。瞬発的な会話の中で相手が何を言いたくて、その単語や文を使ったのか理解できると成功体験を得られるからです。当社はオンライン英会話によって、この成功体験を経た単語や文法で英語上級者をめざせるよう「濃淡を意識して」リーディング、リスニング、ライティングに取り組めるお手伝いをしたいと考えています。
そこで今回、教育開発出版様と「英検二次試験対策レッスン」の内容を全面改定しました。本番の試験と変わらないクォリティで二次試験対策がしっかりできるようにしています。合格に必要な表現のパターン・型を講師と一緒に学ぶことができます。また、準2級プラスにも対応しています。この「【新】英検二次試験対策レッスン」により、教育現場の負担を軽減し、担当講師の不足の解消や集客に役立つと考えています。

次代に向けて
株式会社市進ホールディングス代表取締役会長　下屋 俊裕 氏

（株）市進ホールディングス　代表取締役会長 下屋 俊裕 氏

世界人口81億前後の中で、実用レベルでの英語使用は15億人、英語のネイティブが4億弱といわれています。EU各国の英語人口の割合を見ると、フランスが40％、ドイツが60％、イタリアが30％です。EUをはじめとした国々を相手にビジネスをしようと思うなら、きちんと英語を話せる必要があります。しかも、そこでは交渉が発生するわけですから、英語の重要性も増してきます。また、Web上の半数を英語が占めています。情報の獲得にも、英語力が要求されるのです。
こうした中、令和6年度の「英語教育実施状況調査」を見ると、日本の中学生の英語力はCEFR A1以上を達成しています。その一方で、スイスに本部を置く国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」によれば、日本の英語能力指数の国際順位は下降を続けているのです。
「EFエデュケーション・ファースト」1位のオランダでは、生徒が英語を「教科」ではなく「コミュニケーション手段」として体験しています。そして、小学校の7割以上で英語教育が行われています。
3位のシンガポールでも小1から英語で主要教科を学習しています。英語が事実上の第一言語なのです。早期英語学習と実践型学習がいかに重要か伝わる事例です。
こうした資料からも、日本がグローバル社会で活躍するためには、学年に応じた英語学習が必要であることがわかります。
たとえば小1・2で英語の音に慣れ、小3・4で対面だけでなくオンラインも活用し、小5・6で英検5級や4級に挑戦し、中学では3級や準2級に、高校では大学入試対策をするとともに英検準2級プラスや英検2級、準1級に挑戦することをおすすめします。そう考えますと、低学年からスタートして英語に耳を慣らすことのできるオンライン英会話の「OLECO」は理想的なコンテンツといえるでしょう。

閉会のごあいさつ
教育開発出版株式会社 代表取締役　糸井 幸男 氏

教育開発出版社（株）
代表取締役　糸井 幸男 氏

私がこの学習塾業界で仕事をしてから2025年で41年になります。1980年代の中盤にこの業界に飛び込んだわけですが、当時は子どもの数が多く、チラシをまかなくても塾の講習会にキャンセル待ちが出たほどでした。それが今では子どもだけでなく、先生の数も減少しています。大変な時代になったものです。
さて、今日は日曜日です。私は東京駅からこの会場まで歩いてきました。途中、寒い中、スタディラボ様の社員の皆さまが立って会場までの道案内をしていました。私たち民間教育に携わる者は、こうして日曜日も仕事をしなければならないのです。高市総理ではありませんが「働いて、働いて、働いて…」の連続です（笑）。
しかし、こうして休日を返上してまでも、教育という仕事は真剣に打ち込める、やりがいのある仕事だと私は思っています。この素晴らしさをもっともっと多くの若い人たちにアピールして、子どもたちの未来を担う仕事に就いてほしいと思っています。本日はありがとうございました。