
教育資源としての民間教育 第95回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長
2026年の幕開けに寄せて 塾業界の次なるステージへ
新しい年、2026年を迎えました。昨年も全国の会員塾の皆様、そして関係各位の皆様には、当協会の活動に多大なるご理解とご協力を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
2025年は、教育を取り巻く環境が大きく変化した1年でした。少子化の進行、学校現場の人手不足、不登校児童生徒の増加といった深刻な課題が顕在化する中で、民間教育が果たすべき役割はますます重要性を増しています。特に、地域や自治体と連携した放課後支援、不登校支援、探究学習の支援など、塾が社会の中で果たす役割が多様化し、その存在が「教育インフラ」として広く認識されるようになりました。これは、長年にわたり地域に根ざした教育活動を続けてこられた全国の塾の皆様の努力の賜物であり、社会からの期待の表れでもあります。
一方で、AIや教育DXの急速な進展によって、学びの形そのものが大きく変わりつつあります。誰もがいつでも、どこでも学べる時代が到来したからこそ、塾には「人が人を育てる」という教育の原点を再確認し、子どもたち一人ひとりに真摯に寄り添う温かさが求められています。デジタル技術が進む時代だからこそ、対面での対話や心の通った指導、個々の成長を見守る塾にしかできない“人の教育”の意義が改めて問われているのです。
2026年は、当協会にとっても次のステージへの挑戦の年となります。「安心・安全な学びの場の確保」、「社会的信頼のさらなる向上」、「政策提言と情報発信の強化」を3つの柱に、業界全体の価値を高める活動を積極的に推進してまいります。塾が単なる教育サービスの提供者ではなく、地域と共に子どもたちの健やかな成長を支える“共育のパートナー”として社会に深く根づくよう、引き続き尽力してまいります。
塾業界の未来を守ることは、すなわち子どもたちの輝かしい未来を守ることです。その志を胸に、2026年も全国の仲間の皆様と共に一歩ずつ着実に前へ進んでいきたいと思います。今後も、公益社団法人全国学習塾協会は、業界全体の社会的信頼を高め、民間教育が公的なパートナーとして広く認識されるよう、行政との建設的な対話や実効性のある制度提言を継続してまいります。塾業界の皆様とともに、これからの時代を力強く支える子どもたちの学びの環境をより良いものに築いていけるよう、変わらぬご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

































