（株）ウイングネット
代表取締役社長　荻原 俊平 氏

株式会社ウイングネット（荻原俊平代表取締役社長　東京都）は、「ウイングネット秋セミナー2025」を10月26日（日）、ベルサール八重洲（東京都中央区）で開催した。
第1部の基調講演は「民間教育のこれから」と題し、（株）市進ホールディングス代表取締役会長の下屋俊裕氏が登壇。第2部はパネルディスカッション＆グループディスカッション「地域密着とは何か～地域最適化された顧客体験を考える〜」が行われた。第3部はウイングネットからの提案として、「持続可能な塾経営に向けたテクノロジーの選択〜人を活かすICT活用戦路〜」をテーマに、塾経営におけるウイングネットの有用な活用法が紹介された。

■開会の挨拶
（株）ウイングネット 常務取締役　平塚正樹 氏

（株）ウイングネット常務取締役
平塚 正樹 氏

セミナーの冒頭、（株）ウイングネット常務取締役の平塚正樹氏が登壇。
「教育業界では少子高齢化をはじめとするマクロ環境の変化で、マーケティングのあり方が大きく問われていると思います。生徒の獲得競争が激化する中、SNSやAIを駆使する『デジタルマーケティング』の重要性が高まってきています。皆さんはフィリップ・コトラー氏の『コトラー5.0』という概念をご存知でしょうか。これはAIやビッグデータといった最新技術を使いながらも、根底には人間性への深い理解と共感があります。今回のセミナーのテーマに掲げる『地域密着』や『持続可能性』というワードも、テクノロジーと人間性を融合させるこの概念に深く関わっています。地域に密着し、保護者の関心事を共感コミュニケーションする。生徒一人ひとりの性格や希望を把握した上での学習提案は『コトラー5.0』の実践だと思います」と語った。

■第1部
基調講演「民間教育のこれから」
（株）市進ホールディングス 代表取締役会長　下屋俊裕 氏

民間教育業界の課題は少子化と働き手不足

（株）市進ホールディングス
代表取締役会長　下屋 俊裕 氏

続いて、（株）市進ホールディングス代表取締役会長の下屋俊裕氏による基調講演が行われた。
下屋氏は学習塾の倒産数が過去最多になったというニュースを引用し、民間教育業界が苦しい原因は「少子化」だけでなく「働き手不足」であると話した。
少子化は想定よりも15年早く進行しており、それに対する学習塾の方策は「小学校低学年向けのコンテンツを導入し、低学年から通塾し大学入試まで続けさせる仕組みづくりである」と話す。
また、2020年と2050年の比較で人口が増えるのは、約1700の自治体のうち77のみだが、人口集中の度合いで見ると、ほとんどの県庁所在地が東京の増加率＋4.4％を上回っていることを紹介。県自体の人口は他県に流出しているが、県庁所在地への人口の流入は増えているため、県庁所在地を中心に教室を展開する方法もあることも示した。

他にも、世界の英語話者の人口は、ネイティブ・第二言語・外国語合わせて15億人にのぼることも指摘。さらにweb上の情報の半数が英語であることから、ますます英語力が求められることなどについても語った。
国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の調査によると、日本の英語力は2024年は92位と年々順位が落ちている。世代別に見ると、大学入試を終えた18〜20歳の点数が低く、平均点の500点を下回っているが、26歳以上になると500点以上をマーク。社会に出てから英語が必要となり、再び学んでいることが伺える。さらに日本国内での地域差もある。関東・関西の平均点は510点以上だが、北海道・中国・四国・東北は460点台だ。「やはり小学校の早い段階から、英語の4技能を鍛えておくことが、英語力につながっていくのではないか」と下屋氏は話す。
最後に「個々の生徒に合ったカリキュラムで、その生徒の成長を把握しながら、科目ごとに伸ばしていく。そうすれば、生徒が塾に残って通い続ける可能性が高いと思います。個々の満足度は口コミに現れます。合格者数だけでなく、満足度もこれから先の少子化の1つのキーになると考えます」と語った。

■第2部
パネルディスカッション＆グループディスカッション
地域密着とは何か
～地域最適化された顧客体験を考える〜

パネルディスカッションの前に、（株）市進ホールディング 広報部 部長の斉藤松成氏から、教育業界の課題や今後の予想についての分析がされた。
「今後大事になっていくのは、集客面はもちろんですが、人材の確保ということになろうかと思います。また、ICTやAIなどのツールを使って教室のマネジメントができるのかといった観点でも、人を採用していく必要があるのではないかと感じています」と斉藤氏。
人口の動きについては、県全体の人口は減るもの、主要な都市に人口が集中するとも言われている。同ホールディングスのグループ（株）茨進は、人口がまばらな茨城県北西部ではオンラインを取り入れた小規模な教室を運営している。損益の分岐点を低くし、持続可能な新タイプの教室だ。塾の経営を続けていく上で、どの程度の人員で教室を運営していくかもカギになると斉藤氏は話した。

■パネルディスカッション
成長戦略のキーワードは「選択と集中」「人的資本」

（株）夢現は鹿児島県で、小中高指導の進学塾MUGENを展開。小学生から高校生までの異学年一緒に勉強するスタイルが、生徒同士の刺激を生んでいる塾だ。
（株）創造学園は兵庫県で90以上の教場を展開。県内トップ校の1つ長田高校の合格者数は26年連続No.1。今後は大学受験指導にも力を入れていく。
（有）ミスマル塾は愛知県豊川市で創業。地域に密着し、学問を通じて社会に出たときに役立つ感性感覚づくりをモットーにしている。
（株）茨進は茨城県内に展開している学習塾。小規模都市が点在する茨城県の特性に合わせ、小さな拠点で多様なニーズに合わせた新しい形態を作っている。
パネルディスカッションでは質問に対し、各自が答える形式で進められた。

――自塾を展開していく中でどのような変化がありましたか？

パネルディスカッションの様子と、それを仕切る（株）ウイングネット本部長　飯嶋洋平 氏

松本幸平氏（以下：松本）　人口の偏りが激しくなりました。創業地の東三河地区は、愛知県の人口の10％しかないのですが、その中でも30％ほど中学生が減っている地域もあります。尾張地区は人口は減っているものの、他の地域よりは人口が多いので激烈な競争地区になっています。
坂元志穂氏（以下：坂元）　私のいる教室は駅に近く、それなりに人が集まっている地域に当てはまると思いますが、それでもこの10年ほどで人数が1クラス分減ったと感じています。

グループディスカッションの様子と、それを仕切る（株）ウイングネット本部長　大間美千代 氏

――そうした変化に対して塾に求められるものは？
木谷亮太氏（以下：木谷）　塾ですので、成績を上げることは当然求められると思います。ただ、共働きが増えたことによって、「勉強のついでに面倒もみてほしい」というニーズも確実に増えてきたと思います。
稻永和正氏（以下：稻永）　茨城に関しては、トップ校を除いて県立高校の倍率は低くなってきています。ボリューム層の中学生の集客は鈍化しています。
――学校や他塾との共存・協力の取り組みは？
松本　私達が塾を展開する愛知県は同業同士、仲が悪いんですよね（笑）。でも、時代は変わり、きちんとサービス競争をしないと、塾全体の評判が下がってしまうので、現在はそうした傾向はなくなりつつあります。我々としては学校と共に地域の教育を盛り上げ、地域の子ども達の学力を育てていきたいと考えています。

（株）創造学園　取締役 個別指導事業部
　部長　木谷 亮太 氏

木谷　私達は神戸市と提携し、家庭の経済的事情により学習機会を十分に得られていない子どもを支援する「学びへつなぐ地域型学習支援事業」をサポートしています。地域と協力しながら教育活動をしていく事業は増えており、こうした活動が結果的に創造学園のブランディングにつながっていくと考えています。坂元　弊社代表の小牧聖が公立の中学校先生向けに研修を頼まれたことがありました。その時に参加した先生方のアンケートを拝見したのですが、「学校も塾も思いは一緒なんだ」と改めて思いました。なかなか学校との接点はありませんが、私達の塾をもっと認知してもらえたらと思います。

（株）夢現　人材／開発事業部　
エリアマネージャー　部長　坂元 志穂 氏

――塾の存在意義を高めるためには、そこで働いている人が自塾をどう思っているかも関係していると思われます。社員教育・モチベーションアップのためにしていることは？
坂元　私自身、とても楽しく働いています。その理由は、MUGEN でやっていることが、どの塾でもできるかといったら、そうではないという自負があるからです。私は生徒には自由に学んでほしいと思っていますし、全員が熱中して勉強する環境を作りたい。MUGENなら生徒も成長し、生徒への働きかけを通して、先生たちの人間力も上がると実感しています。先生たちに「自分は去年よりかっこよくなっている」と思ってもらえると、塾としての存在意識が高まると思います。

■これからの成長戦略のキーワードは？

（株）茨進　自立型指導開発室　
室長　稻永 和正 氏

稻永　どんな地域にあっても、塾は「学習の百貨店であれ」と思っています。ウイングネットなどの様々な学習ツールの掛け合わせによって、多様なニーズに対して、無限通りの学習を提供できると思います。それが実現できれば、「他塾に勝って生き残る」のではなくて、「生き残って勝てる」と考えます。
松本　「選択と集中」というのが一番重要になると思います。愛知県では2025年から県立中高一貫附属中学校が開校しました。しかし、マーケットが小さいので自塾では対応していません。まずは我々の地元でやれるべきことをやる。今の保護者のニーズは合格実績ではなく、「うちの子、どうしてくれるの？」。そのための手段として、大きな力を発揮してくれるのが、ウイングネットやSRJの速読解力講座です。人間では手が回らないことをICTで補っていきながら、人間がやるべきところはしっかり人間が担っていく。そういう選択と集中をしてニーズに応えることが大事だと思っています。

（有）ミスマル塾　
取締役社長　松本 幸平 氏

木谷　現代の学習環境は様々なコンテンツに恵まれていますが、すべてにおいて人が成長しないといけないと考えます。なので、私は「人的資本」という言葉をキーワードに挙げたいと思います。地域に根差し、企業として成長していくにあたっては、必ず人の成長が必要です。教育業界は定着率が低いと言われていますが、その中でもあえて厳しい社員研修をしたい。今、社内の研修においては、そこに一番重きを置いてやらせてもらっています。
ちょっと自慢話になりますが、弊社の私の管轄部署には社員が約40名所属していますが、約2年退職者ゼロです。かといって、ゆるめているわけでも全然ありません。先生達が昨日よりも1カ月前よりも、少しでも成長することが塾の成長に全部つながっていくと思ってます。
坂元　私は「小学生から通い続けてくれる塾にする」というところにこだわりたいです。今、中2・3生で高得点を取っている生徒達では、小学生から来てくれている生徒の割合が本当に高い。じっくり実力を涵養してあげたいと心から思っています。
パネルディスカッションの終了後は、参加者が少人数のグループに分かれ、少子化への対策や低学年の展開などについて、活発に議論を交わした。

■第3部
ウイングネットからの提案
持続可能な塾運営に向けたテクノロジーの選択
〜人を活かすICT活用戦略〜
（株）ウイングネット 本部長　田中 聖 氏

塾の「3セキ」を充実
個別最適化と人の役割を変えるDX

（株）ウイングネット
本部長　田中聖 氏

田中氏は「少子化と労働人口の減少によって、売る相手も売る人も共にいなくなることが起きてきます。その中で勝ち残っていくためには、質の向上と維持が非常に重要になってきます」と話す。「まずは、自塾のスタンスとサービスについて客観的に分析し、どこをデジタル化し、マンパワーをどのように活かすかとを考えていく。個別最適化と人の役割を変えるDX、これを進めていくということが必要だと思います」
塾には「3セキ」があると話す田中氏。1つ目は「実績」だ。合格実績だけでなく、そこに至るまでのプロセスも含めて顧客満足度を高め、ずっと塾に通い続けてもらうことが「実績」であると考える。実績が出れば2つ目の「在籍」も安定する。また、どのようなレベルの生徒も受け入れる土壌があれば、ターゲットそのものが広がり、在籍が増えて「業績」も向上してくる。つまり「3セキ」はループしており、「3セキ」の充実ということを起点に、ウイングネットを活用し、DXを実現する方法を提案した。
具体的には、生徒管理マネジメント法として、生徒用マイページや校舎管理者用マイページ、全体管理者用マイページの有効な使い方などを紹介。実際の生徒の受講履歴などを挙げて分かりやすく解説した。
この後は、ウイングネットの映像とリンクした教材を提供している（株）文理の取締役副社長の田子由和氏が登壇。文理の歴史や教材について紹介した。続いて、小学校低学年から導入できるオンライン講座「パンセフロンティエル」も紹介された。

閉会の挨拶
（株）ウイングネット 代表取締役社長　荻原 俊平 氏

人間を大事に想い、先生や生徒の課題を解決

懇親会の様子

最後に、（株）ウイングネット代表取締役社長の荻原俊平氏が閉会の挨拶をした。
「本日は持続可能な成長戦略ということで、先ほどの『3セキ』の話もありましたが、経営資源というものをきちんと理解し、これらを豊かにし続けることが大事なことだと思います。具体的には『人（人材資源）』『モノ（物的資源）』『カネ（財務資源）』『情報（知的資源）』です。こういった経営資源を見直す習慣が一番大事なのではないでしょうか」と語る。
さらに「映像授業のウイングネット」から「教育management & produce 事業」へと向かっていくことも明言。
「映像授業もライブ授業も構造は同じです。俗に言う上手い授業は先生が課題解決の主役になってしまっていますが、やはり課題解決の主人公は子ども自身でなくてはいけません。ライブ授業は全国一律レベルの授業はできませんが、映像授業はそれが可能です。それが映像の一番の価値だと考えます。映像授業で学習していると、子どもがハッとする瞬間がある。答えを自分で見つけた生徒は、もう自分で前に進んでいます」
また、荻原氏はウイングネットのミッションとして「顧客＝個客の未来の課題をソリューションする」を掲げる。「少子化のスピードは速く、思っている以上に早めに手を打っていかないと間に合いません。一歩先に踏み出しつつ、二歩先のことも考えておく必要があります。また、自己肯定感を育てるにはどうしたらいいかと問われますが、まずは自己解決能力を高めていくのが一番だと思います。先ほどの映像授業の話もそうですが、生徒が自分で気付くことが大切。課題を解決し、次に進んでいくことができるようにならないと、社会人になってから困ることになります。ウイングネットは様々なコンテンツやシステムを用意していますが、常に人を中心に置いています。人が前へ進むためには、何が必要かという、この一点のためにやっていくことをご理解いただきたいと思います」
また、ハーバード大学での研究成果として話題になっている「幸せな人生をつくるカギは良質な人間関係である」についても言及した。
最後に「勉強のプロセスを大事にする」ことを強調した荻原氏。「関心があるから意欲が湧いて行動する。行動し理解できれば感動につながる。感動は成果につながり継続するから定着する。そういったプロセスを意識しながら、塾の先生方のお役に立ちたい。先生方、子ども一人ひとりの未来の課題を解決し、それぞれの未来を輝かせる。人間を大事に想い、将来を確かなものにするために、ウイングネットは貢献していくことをお約束いたします」と締めくくった。