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田中学院特進科 FLENS School Managerで築く
塾と家庭の新しい関係

2025-11-04

静岡県浜松市という塾激戦区で5教場を展開し、地域の信頼を獲得してきた田中学院特進科。キャッチコピーは「一つ上の自分へ」。難関校合格を強いるのではなく、生徒一人ひとりに合った選択肢を広げることで、結果として8割以上の卒塾生を進学校へ送り出してきた。その背景には、教育の王道を貫きつつ、時代に合わせて変化する柔軟な姿勢がある。そんな同塾が今年3月、保護者とのコミュニケーションを強化する目的で導入したのが、「FLENS School Manager(以下、スクールマネージャー)」だ。業務効率化を超え、塾と家庭が一体感を持つための仕組みとして期待以上の成果をもたらしている。導入の背景とその活用法を、事業推進部部長の田中潤氏に伺った。

激戦区・静岡県浜松市で50年
難関校への指導特化したのは生徒たちの選択肢を広げるため

当塾は浜松市内で5教場を展開する小中学生を対象にした学習塾で、来年に創業50周年を迎えます。創業者である父が自宅の一室で英語数学に特化した指導を始め、より多くの生徒をお預かりするようになってからは静岡県、特に浜松市内の難関校・進学校への合格サポートに特化する形へと方針を変えていきました。地域密着型である当塾は『町塾』であることを何より大切にし、生徒とそのご家庭はもちろん、地域の皆さまとも積極的に関わり合いながら、子どもたちの目標達成を共に支えています。
当塾の最大の強みは、「特進科」という独自ブランドにあります。毎年、卒業生の8割以上が進学校へ進学していますが、決して初めから成績上位の生徒だけを集めているわけではありません。また、難関校合格を至上命題としているわけでもありません。私たちは、「一つ上の自分へ」というキャッチコピーのもと、生徒一人ひとりが選択肢を広げ、自分に合った進路を選べる環境づくりを最優先に考えています。近年、学校では順位をつけない傾向がありますが、社会に出れば競争は避けられません。子どもたちが目標に向かって努力し、その達成を実感すること、そして他者からの刺激によって意欲を高めることは非常に大切なことです。こうした経験を通じて、社会で力強く歩んでいける人材を育てること、それこそが私たちの役割だと考えています。私自身は大手個別指導塾での10年の経験を経て、家業である当塾に戻りました。個別指導で培った経験があるからこそ、集団指導と個別指導双方の良さを適切に組み合わせ、生徒一人ひとりにとって最適な指導を行うことができると考えております。

目的は「業務効率」ではなく「家庭との一体感」

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スクールマネージャーの導入は今年3月。業務効率化よりも「保護者にとっての利便性」を重視してサービスを検討していた中、ご紹介いただいたことが導入のきっかけです。従来は欠席・遅刻の連絡を電話やメールで受けたり、生徒を通じて紙のお知らせを配布したりしていましたが、スクールマネージャーを使えば大幅な効率化が見込めると判断し、必要な機能だけを選んで利用できる点も魅力だったため、年度替わりのタイミングで導入を決めました。今は連絡用アプリを活用する学校も多いためか、保護者にも抵抗はなく、導入に当たってはむしろ感謝されることの方が多かったです。
スクールマネージャーを通じて常にご家庭とつながることで、塾の状況だけでなくご家庭の様子も可視化されました。導入当初は、保護者との接点が減るのではないかと心配していました。しかし、アプリによって手軽に、かつ頻繁にやり取りできるようになったことで、メッセージで相談いただく機会がむしろ増えました。

田中学院特進科 事業推進部部長 田中潤 氏

田中学院特進科
事業推進部部長 田中潤 氏

軽い内容から深い悩みまで、ご家庭が相談したいタイミングでお話をいただけるようになったことで、定期連絡や面談時の会話もよりスムーズで充実したものになっています。今年度は進学先の関係でスケジュールが合わなくなったというケースを除き、退塾者はゼロ。問題が大きくなる前の軽い悩みのうちに把握することで、的確なフォローへと繋げられるようになったことに加え、授業中の電話が減ったことで、講師にとっても集中して指導できる環境が整い、授業の質も上がったことが大きいのでしょう。保護者との信頼関係を築く機会が増え、一体感や関係の質の向上を実感しています。
今回の導入は講師にも好意的に受け止められています。当塾では他塾で一般的な「教室長制度」を設けていないのも特徴で、一旦本部に講師が集まり、各教場へ散っていく形を取っているため、もともと教室間の情報共有はスムーズでした。そこにスクールマネージャーが加わり、さらに連携が強化された形です。

あえてシステム利用費を徴収することで可視化させ、
積極的な利用を促す

スクールマネージャーの利用料はご家庭に負担していただいておりますが、名目を独立表記して請求しています。おそらく、授業料や設備費の中に含めてしまっている塾の方が多いでしょう。しかし、「サービスの存在を毎月の請求明細で可視化し、利用を喚起する」ことで利用の促進につなげています。まずは「もったいない」の意識から利用の習慣化を促し、その上で塾からの重要なお知らせやキャンペーン情報、授業中の様子、イベントの案内などしっかりと見てもらい、塾との単純接触回数を増やし、塾のファンになってもらえればと考えています。現在は、お知らせやライブラリでの情報発信、アンケート機能を活用した満足度調査も進み、「塾と家庭の一体感」を日々積み重ねています。

町塾だからこそ、直接のコミュニケーションを大切に

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毎月発行している塾生向けの広報誌やテストの案内表、講習会の案内など、現時点ではスクールマネージャーでの配信と同時に紙でも配布しておりますが、来年度以降は徐々に減らす予定です。また、請求のお知らせも紙での発行を廃止し、ゆくゆくは「契約請求管理機能」を活用していきたいと考えています。生徒向けアプリも、学習内容に特化したフィードバックやSNS感覚でのやり取りを実現し、モチベーションを高めるためにどんどん使っていこうと考えているところです。
当塾の根幹は町塾。どれだけ大きくなっても、保護者にとっては塾と1対1の関係です。いくらAIやオンライン学習が進展しても、「直接コミュニケーションをとる価値」は揺ぎません。面談ではティーチングとコーチングを組み合わせ、長期的な成長を支える面談を強化していく構想です。「成績が上がれば楽しい」そして「目標が達成できればもっと楽しい」塾は結局この二つに尽きるのだと思います。だからこそ、生徒一人ひとりの満足度を徹底的に追求したい。スクールマネージャーは、その理念を支えるインフラとして、今後ますます存在感を増していきそうです。

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