生成AI等を活用すれば、塾経営にも弾みがつく

来年1月の塾・教育総合展の出展各社が出揃い始めた。この号が出る11月上旬にはほぼ内容がまとまっていると思われるが、現在9月末前後は日々受付や問い合わせが続いている。そこに見られる内容がはっきり言って両極端だ。現状は受付途中で昨年と大きく変化はないが、申し込んで来られる企業が今までと大きな変化がみられるのだ。つまり塾経営は大変厳しいという意見と、今しかない絶好のチャンスという見方が信じられないことだが拮抗しているのだ。具体的に実例を挙げてみよう。
大変厳しいという見方は、塾経営でコロナ以後生徒数の減少が続き、ここ数年は新規の募集が大幅に低調な学習塾の経営者の先生方に多い。まずまわりの環境があれもこれもよくないこと尽くしだ。2016年に出生数が100万人を割ったという報道がされてから、3年で90万人台、80万人台をそれぞれ通過し、昨年は72万人と当初発表があったものが5月を過ぎて、外国人の出生の3万人を引いて、60万人台だったとの報道があった。100万人を割って9年で3割減り、第1次ベビーブームの頃の3分の1をはるかに下回った事実、そして毎年マスコミがいろいろな角度から社会情勢、高校入試の定員割れ、大学の文系学部や女子大の閉校など学校や塾にマイナスの情報が無数に飛び交って、生徒の募集に影響し続けている。これで何もしていない塾は消えても当然の結果だろう。
一方、今しかない絶好のチャンスという見方は、直接塾を経営していない生成AI関連の企業の方々に多い。わかりやすい例としてミニセミナーの申し込みがこれらの企業から殺到しているのだ。
ChatGPTが発表されて足掛け4年、社会に大変な激震が走った生成AIは、その後も急速な技術革新が続き、手の届くところで信じられないほどの変化が続いている。特に今年に入ってから学習能力の大幅な変化は、今までは過去のデータに基づいて答えを導き出していたものが、過去のデータを学んでそこから新しい答えを創造する能力を持つようになったことでこの半年ほどで目まぐるしいほどの進歩を遂げている。
東京証券取引所のDX銘柄は毎年生成AIを活用した優れた企業を選定しているが、本年DXグランプリに輝いたのは佐川急便を中核とするSGホールディングスとソフトバンク、DX銘柄に選定されたのは味の素など29社、それに続く注目企業は19社。いずれも毎期売上や利益が急伸しているのだ。今企業は新しいソフトの開発、自社の製品化に目の色を変えている。小さな企業でも新しい技術の活用できるシステムを作り上げることで業績が急伸しているところが続出している。
生成AI関連の企業は広く見れば民間教育関連企業であり、現実に問題作成や成績管理、広告関係に今続々といろいろな形で入り込んでいる。
完全に無関係でやっていくわけにはいかないほどたくさんのAIが入り込んできている。
これらを上手に活用して親の目から見ても新しい教育のあり方として捉えられ、実際にソフトを活用することでいろいろな角度からの教育、さらに生徒たちからも面白い、楽しいと言われるような指導が出来れば、塾経営にも弾みがつくことが考えられる。プラスの要因がたくさんあると考えて、今後の塾経営を転換する時ではないか。