教育委員会制度改革、ほぼ全容固まる首長の権限強化

2014-04-01

自民、公明の両党は3月11日、教育委員会改革に関する作業部会を開いた。大きな焦点だった新教育長の任期については、3年とすることでお互い合意した。

自公両党が合意したことによって、政府が今国会に提出する教育委員会改革をメインとした地方教育行政法改正案は、成立する公算が非常に高くなった。

自公の両党は、次の2点についても合意している。
⑴ 教育長と教育委員長を統合したうえで、教育委員会を地方教育行政の最終責任者とし、首長権限を強化する。
⑵ 地方自治体の首長がトップを務める協議機関「総合教育会議」(仮称)の設置を法律で義務づける。

これで、教委改革の全容がほぼ固まったといえそうだ。