発達に特性のある不登校児の受け皿が不足中!!

文科省が行った令和5年度の調査では、心理・社会的な要因などで小中学校に年30日以上登校しない不登校の児童生徒数は約34万人と過去最多。一方で、発達障害の児童生徒も約84万人と年々増加しており、このうち57％の約20万人が不登校かつ発達障害であると言われている。塾やフリースクールを利用している家庭もあるが、多くは自宅に引きこもっており支援の手が行き届いていない。
そんな状況の中、放課後等デイサービス（以下、放課後デイ）での「不登校児支援事業」に注目し、FC募集を開始したのが（株）JCPの中園潔代表だ。放課後デイでの不登校児支援と学習塾は非常に親和性が高く、塾にとっても新たな収益の柱となることが見込まれるということで詳しい話を伺った。

全国に2万4000ヶ所の放課後デイ
不登校児受け入れはわずか1％のブルーオーシャン

現在の公教育には様々な課題があり、学校運営が困難になってきている。従来の集団授業が成り立たず、「学級崩壊」という言葉が生まれたのは発達障害の子どもが増加していることと無関係ではない。また、価値観が多様化したことで、授業中に騒ぐ子どもや歩き回る子どもに厳しい指導をすることを躊躇わせる風潮もある。アスペルガーや注意欠如・多動症（ADHD）等の発達障害のある子どもたちは全体の8.8％に上るとされ、35人学級では約3人が該当する計算だ。文部科学省でも「加配」と呼ばれる生徒数に基づく教員定数に上乗せした教員配置を行っているが、特別支援学級の教員すら足りていない現状では十分とは言えないだろう。不登校児の増加も教員の負担を増大させている。
中園代表が不登校児支援として注目している放課後デイは発達障害の子どもを含む小学生から中学生の障害児を対象に、学校の授業終了後や休日に利用できる障害児通所支援の一つで、児童福祉法に基づき提供されている厚生労働省の許認可事業だ。生活能力の向上支援、社会との交流促進、家族の負担軽減（レスパイトケア）、学校や家庭以外の居場所の提供といった役割を担っている。費用は国と都道府県、市町村が負担し、利用者は所得に応じて無料か、月数千円程度の自己負担で利用可能だ。放課後デイは全国で2万4000の事業所があるが、不登校児の受け入れを行っている事業所はわずか1％。日々の運営で手一杯のため、不登校支援まで手が回らないといった状況だ。

「私は長年教育業界を歩み、福祉の課題と教育業界の課題が類似していることに気づきました。そして、その解決に塾をはじめとする民間教育の力が大きな役割を果たせると考えたのです。また、少子化や大学全入時代を迎え厳しい塾業界にとって新たな収益の柱とすることもできるため、あらゆる面でメリットがたくさんあります」とのこと。
具体的には放課後デイの枠組みを利用して家庭には無料、もしくはわずかな費用負担で利用できる不登校児を専門に預かるサービスの提供だ。受給者証を持つ不登校児のうち、発達障害を持つ小中学生、約20万人がその対象となる。不登校児の受け入れを行っている事業所が少ないのは放課後デイが「福祉事業」であることが影響している。不登校児についての様々な調査は文科省が行っており、放課後デイを管轄する厚生労働省ではその実態をきちんと把握していない。福祉関係者にとって放課後デイは「社会に出る方法を訓練する療育」であり必要なことは「ハンディを持つ方への介添え」と考えているからだ。勉強を教えることもなければ、不登校をなんとかしたいと考える者もいない。しかしながら、預ける側の保護者はそうではない。不登校児支援への需要は依然高く、午前中からの預かりや学習面での指導を求める潜在的需要がある。事業所が十分な数となり淘汰の時代に入りつつある放課後デイだが、不登校児支援に限って言えばマーケットは完全なブルーオーシャンなのだ。

学校・保護者・地域との結びつき強化、社会貢献、売上未収ゼロ塾が放課後デイを運営するメリット

放課後デイ開校にあたっては、児童発達支援管理責任者（児発管）1名と指導員2名、最低3名のスタッフが必要となる。指導員になるには保育士や教員免許の所持者、社会学部の卒業者など一定の基準が必要だが、塾の職員には該当者が意外と多い。児発管は福祉や教育現場での実務経験者が研修を受講し修了する必要があり少し難易度が上がるものの、募集をかけると割と見つかることが多く、本部側でも探してくれるとのことだ。
放課後デイの定員は1教室あたり10名。在籍者全員が毎日利用するわけではないため、定員は3カ月の平均利用者数でカウントされる。利用時間に応じて1日8000円まで請求可能で、1日の平均利用者が13名以下なら満額、定員超過の場合は段階的に報酬が減っていく仕組みだ。直営校では20名程の在籍者で運営してちょうど良いという。報酬は月末締めで45日後の支払いとなるが、未回収金はゼロなのは嬉しいところだ。

「学習塾業界は今、非常に厳しい状況にあります。教室の統廃合を進めているところも多いでしょう。許認可事業なので基準はありますが閉鎖予定の教室を転用できるケースであれば初期費用は抑えられます。一般の放課後デイが苦手な中学生以上の学習指導ができる点や、塾で使用しているテキストやテストを流用できること、保護者や子どもたちの対応に長けていることなども塾にとって優位な点です。また、意外と知られていないのが『放課後デイに通うことで学校の出席に替えることができる』ということ。これは学校側が知らないケースもあります。学校長の許可や月に1度、学校または放課後デイどちらかへの訪問と報告が必要となりますが、この制度により学校側の業務軽減にもつながり喜ばれています。学校や保護者、地域の方との関係も良くなり塾への波及効果もみられます」
加盟金や内装費などで初期費用が高額に思えるかも知れないが、複雑な許認可申請や利用者10人獲得までの保証付きで営業に同行し指導も行っている。学校や地域とのつながり、その後の利用者募集に活かすことを考慮してのことだ。開校後も複雑な請求業務や毎月義務付けられている職員研修、監査に備えての指導や療育相談などを全て本部で請け負うなど手厚いサポート体制を敷いている。直営店舗ではいずれも開校後すぐに満員になり、半年から長くても1年程度で初期費用が回収できているとのこと（開校すぐの教室の見込み含む）。オンラインによる説明会も開催されているので興味のある方、現状を打開したいと考える塾経営者はぜひ問い合わせてほしい。