オープンデータの有効活用を

10年近く、年に数回生産性向上支援訓練というセミナーを高齢・障害・求職者雇用支援機構とタイアップして実施してきている。
昨年から今年にかけては、DXの導入とビッグデータの活用をテーマにしてそれぞれ6時間ずつの講座を行った。
昨年9月のテーマは「DXの導入」。実は5月頃からDX（デジタルトランスフォーメーション）日常業務のデジタル化によって省力化・高能率化・売り上げ増を図る動きが高まり、東京都も積極的に乗り出して専門の部署を充実させて、リスキリング（現在持っている技能をスキルアップして新しいChatGPTに対応できる能力を育成させる）のための講座を開きマンツーマンに近い指導をし、テスト結果だけでなく対面で力がついていっているか判断する。そしてそのために会社の業務が出来なかったところに補助金を出すというやり方で募集を始めたのだ。DXのスキルアップに絶好のチャンスと考えたが塾業界からの応募がほとんどない。むしろ日常業務に追われ続けていて、新しいChatGPTのどんどん進んでいく技術進化にはついていけないと考えたのか。
そうこうしているうちに今度は各企業に対してDXの何を導入したいのか、二つまでの目的に対して協力してその企業独自のDXを作り上げる協力をする話が東京都から持ち上がった。そして当組合のテーマも9月に「DXの導入」として行った。そしてその関連で今年3月にビッグデータの活用というテーマで同じく6時間のセミナーを実施した。今回は「ビッグデータの活用」のセミナーの内容について少し掘り下げて話をしていきたい。数年前にある県の塾と話をしていてその塾の周辺の中学校の現在の生徒数、数年先の生徒数が調べられれば経営的には大変有難いといわれて、教育統計から引き出すことが可能だという話をした。そういうものを見ることが出来るんですかとビックリされたが、今回ビッグデータの講座でビッグデータという名前は聞いたことがあるけれども自分がそれを身近に感じることはほとんどない方が圧倒的に多かった。政府や地方自治体のデータや資料が自由に使っていいとは全く考えていなかったようだ。最も15年くらい前に学習塾協会の当時稲葉専務理事と著作権協会に日参したときは、国語の入試問題をそのまま載せる場合、著作権の壁が厚く公教育では利用できても学習塾ではそれなりにお金を払って承認を受けなければ使えないという厚い壁があって苦労した思い出がある。
今政府は公的機関が作成したデータを出来るだけ加工しやすい形でオープンデータとして公表し、営利、非営利に関係なく自由に使えるように工夫し続けている。いやむしろ世界のICTの激しい進歩の中ではそれでも遅々としてもどかしい方だ。
オープンデータは公的機関だけではなく、個々の企業や個人が作成したデータ類も含めて、世界には膨大な量が存在する。日本が先進国の中で引けを取らない技術革新をしていくために、さらにオープンデータを広げ有効活用していく必要があろう。
学習塾の経営は昔ながらの読み書きそろばんだけでいいのか。
この3カ月ほどでも昨年1年間の技術以上の内容が世界で急速に進んでいるといわれている。この先民間の教育機関といわれる形がどのように残っていけるのか。