教育委員会制度改革、自民・公明両党は2月中に改革案をまとめる見通し

2014-03-01

教育委員会制度の改革について自民・公明の両党は実務者による会合を開き、2月中をめどに改革案をとりまとめる方針を確認した。教育委員会制度の改革については、中央教育審議会が教育行政の権限を教育委員会から自治体の長に移すなどの改革案をまとめ、政府は現在の国会で関連した法律の改正をめざしている。

しかし公明党などから「政治的中立性を保てない」という批判もあり、教育長と教育委員長を兼務する「代表教育委員」を新設し、行政権限は教育委員会に残しながら、教育方針の策定は自治体の長と教育委員会が共同で行うという案の検討を始めた。