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(株)POPER オンラインセミナー
「地方の塾経営者が生き残るためにやってきたこと」

2024-04-01

株式会社POPER(栗原慎吾代表取締役、東京都中央区)は「教えるをなめらかに」をスローガンに、クラウド型学習塾向け業務管理システム市場におけるリーディングカンパニーとして、バックオフィス業務の効率化および保護者とのコミュニケーションを強化する「Comiru」をはじめとする多彩なサービスを展開。先生が生徒と向き合うための「教える時間」をより多く捻出できるよう注力している。
オンラインセミナーでは、特別講師に株式会社アスクリエイト代表取締役 竹林裕太氏を招聘。少子化の一方で学習塾の事業者数は横ばいという状況の中、学校の枠にとらわれず時代に合わせた価値ある教育を提供している事例についてご講演いただいた。

「可能性を信じる教育」を理念に コロナ禍でも4教場開設

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学習塾NEXT 竹林裕太 代表取締役
教員経験を経て「学校の枠にとらわれず時代に合わせた価値ある教育を提供。共同経営者と「がんばるみんなのための学習塾NEXT」を2016年に開設し、試行錯誤を繰り返しながらコロナ禍を乗り越え、現在4教室を展開している。高校部リニューアルや個別指導へのリニューアルを成功させ現在に至る。

本日の目的は、①成功・失敗の経験を共有し、参加していただいている皆様の塾での成功率を高める ②北海道で頑張っている人がいるということを知ってもらい、塾経営のエネルギーを補充してもらうことです。私自身は、幼い頃から学校の先生になりたいと思っていましたが、大学で経営学を学び経営者もやってみたくなりました。というのも「ソーシャルビジネス」という概念を知り、世の中の課題をビジネスで解決できると思ったからです。そして2016年4月に塾を開設。同年12月に2教場目を開設しました。18年3月には家庭教師派遣事業を開始し、同年7月に3教場目を開設、19年7月に4教場目を開設しました。コロナ禍と重なり、4教場目は20名ほどですが他の3教場は生徒数が60~100名、営業成績も好調に推移しています。
教育理念は「可能性を信じる教育」。どの子も可能性に満ちた存在ですから、あきらめずに可能性を信じて関わり続けることを大切にしています。私たちにストロング・ポイントがあるとするならば、1つは、今春、1対4の戦略個別指導にリニューアルしたこと。授業終了後の反省会で細かく軌道修正し、1人ひとりに合わせた丁寧な指導を実践しています。
もうひとつは、保護者コミュニケーションです。指導状況を月に1回電話でお伝えしています。満足を越え感動していただけるサービスに努め、保護者に子どもたちのいいところを伝えるのに加え、年3回の面談を実施し力を入れています。

学習塾の秘策 正しい方向と運動量

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創業当時は大変でしたが、その後は右肩上がりで成長し続けています。その秘策があるとするならば、「正しい方向と運動量」なのではないかと思います。正解・不正解とあったときに方向が違えばどれだけ行動しても間違った場所に着くだけ。反対に方向があっていても行動しなければ目的地に到着しません。「方向」と「運動量」の2軸が必要だと思います。今までの弊社が歩んできた道筋を書き出してみると「このとき、方向が間違っていたな」とわかります。いわゆる『方向音痴』だったのです。
創業時は「子育て世代の負担(経済的負担)を減らし、もっと楽しく子育てができる社会をつくる」ことを目指し、安ければ安いほど子育てに貢献できると思っていた時期がありました。しかし生徒が増えても収益にならず、お金にルーズなお客様も増え、収入は前職から半減。それからは、経済的負担だけにフォーカスし、安ければ子育てに貢献できるという考えはやめ、三方よし(売り手、買い手、世間)の経営を目指すことに舵を切りました。

価格以外での差別化を目指す 高校部づくりに注力

2017年当時、自習ブースがそこまで広まっていると知らなかった頃、保護者から「土日も開けてほしい」と言われ、「やりましょう」ということになりました。「週3(集団)×日曜日(個別)、週4回も通える!これは喜んでくれるだろう」と。いざふたを開けてみると、肝心の個別に指導したい生徒が来ないのです。
そこで個別のボリュームを増やし「平日2(集団)×平日1+日曜日(個別)」にしてみましたが、「任意とはいえ行かない日があるなら塾はいいかな」と逆効果になってしまいました。こちらはサービスだと思っていることでも、お客様にとって本当にメリットがあるのかチェックが必要です。
2019年には高校部をつくり、英会話、プログラミングにも力を入れていました。コロナ禍以前、高校部は1対1で指導していましたが、コロナ禍と1対1指導が相性が悪く、継続が難しくなり募集停止にしました。
1人のお客様からより長く利益を得ないと塾経営は安定しないということに気づき、塾経営を安定させるためには高校部をなんとかしなければなりませんでした。
高校部を充実させるにあたって、指導できる講師が少ないため、映像授業を導入。講師はティーチングからコーチングへシフトしました。また、高校入学後1カ月以内の退会は条件なしで返金。月額1万4980円(税別)という低価格プランにより、スタートのハードルをとことん下げました。そのほか、WEB保護者会の開催(小中高の学習内容が難化、教科書ページ数を比較するなど)、ブログの紹介をはじめ保護者とのコミュニケーションの活性化、お疲れ様会、慰労会などの開催を通して、中学部から高校部への継続がスムーズにいくよう努めました。
チラシ制作を変えてみたことも功を奏しました。塾生の顔写真やイニシャル表記により点数および手描きコメントを載せるようにしたのです。2018年の問い合わせ件数9件が21年には25件に。こうした活動の積み重ねにより19年に新設した高校部22年4月には+16名になりました。まだまだ成功とはいえませんが、試行錯誤しながら頑張ってきた成果が着実に出てきています。

客単価のアップにも取り組む 少子化が進む中、試行錯誤は続く

20年頃から取り組んだことは、英会話コース新設、プログラミングコース新設、英語教室新設(某大手英語教室にFC加盟)など、オプションによる客単価アップを目指すことです。23年春には、個別指導をリニューアルし、「戦略個別」という新コンセプトを打ち出し、人気を博しています。
札幌市内の中学生数はこの12年間でマイナス3421名。弊社商圏内でもマイナス253名。今後、少子化時代を生き抜いていくための体質にしないと生き残れません。大きく変える必要もあります。
試行錯誤から学んだことは、大手の運営の仕組みづくりの完成度の高さ、運営方法、教材、案内、営業……。他社の取り組み等を学ぶことで、ある程度の方向は絞れます。どれだけ学んでも行動するかどうかです。
教育ビジネスは価値があれば安売りしなくても売れます。中小が目指すのは高付加価値化。
トライ&エラーを繰り返し、精神的にタフになることも重要です。新しいことに挑戦するのは当たり前というマインドが大きな戦略になります。


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