教育サービス事業に加えて介護福祉サービス事業を展開し、多角的に業績を伸ばしてきた市進ホールディングス。経営陣直轄の一部署であった「コンサルティング事業研究所」を2023年3月1日付けで法人化し、株式会社市進コンサルティングとして始動させた。代表を務める細谷幸裕氏に、事業内容やビジョンを伺った。

学習塾での指導のノウハウとコーチングの知見を活かす

（株）市進コンサルティング　細谷幸裕 代表

旧・コンサルティング事業研究所では、企業・官公庁や教育委員会に向けて、各種研修やコンサルティングを行ってきました。私たち市進の指導の特色である「コーチング」をベースに、保護者とのコミュニケーションの取り方など、これまで学習塾運営を通して培ってきたノウハウを横展開して提供してきました。
私自身、2005年にコーチングに出会い、学んできました。当時は講師をトレーニングする部署にいたのですが、会社から「コーチングを学んで社内展開せよ」というミッションを与えられたのがきっかけです。コーチングを学ぶなかで、その重要性を全身で感じるようになりました。当時、塾は一斉一律の集団指導が主流でしたが、私たちは子どもたちが自分で考える力を身につけることを重視し、双方向のコミュニケーションや問いを大事にした教えすぎない指導を実践していました。コーチングはそんな教育理念とも馴染みやすく、次第に社内に浸透していきました。
コーチングを外部にも展開するきっかけになったのは、市進の地元である千葉県内の市町村の教育委員会と合同で行った勉強会です。それを機に教員向けに保護者との関わり方や話の聞き方などのコミュニケーション研修をしてほしいという相談があり、研修を実施しているうちに、口コミで他の地域にも広がっていきました。現在は県の教育センターなどからの依頼も多く、私たち講師は全国各地を回っています。
一方、2015年頃からは、企業・官公庁向けの研修やコンサルティングの案件も増えていきました。当時、驚いたのが、塾をはじめとした教育業界では当たり前の認識や日常的に行っていることが、企業・官公庁にとっては新鮮に映るということでした。例えば、「反転学習」の手法は、2020年頃までは企業にほとんど知られていませんでした。子どもと大人と対象に違いはあれども、学ぶ意欲を引き出す動機づけや学びのステップには、共通する部分が多くあります。たくさんの子どもたちを相手にコーチング型の指導を行ってきた私たちの知見やノウハウが、そのままビジネスの強みとなったのです。

大事なのは問いを起点に課題を発見し、見極める力

研修会の様子

私たちの目的は、研修やコンサルティングを行うことではありません。研修やコンサルティングを通してクライアントの課題を解決することを、何よりも重視してきました。解決したい課題は、クライアントにより異なります。10の組織があれば10通りの課題があるのです。
課題を設定するうえで大事なのが、深掘りして本質的な課題を見つけることです。そのためにも、コーチングが役に立ちます。例えば、「コミュニケーションが不足している」というクライアントがいれば、何が原因なのか、そもそもどのような質のコミュニケーションを求めているのか…を引き出し、本質を突き詰めていきます。課題を解決する手段・手法も様々です。新人研修の見直しが必要なのか、管理職向けの研修が有効なのか、組織への継続的な支援が必要なのか、クライアントが求めているものや組織の性格により見極めていく必要があります。
企業・官公庁に伴走するなかで感じてきたのが、「問い」を立てることの重要性です。今、教育の世界では「探究」という学び方が注目されています。高校でも2022年度から総合的な探究の時間が必修化されており、大学でもPBL（Project BasedLearning）が実践されています。これまでは「課題を解く力」が重視されてきたのに対して、探究やPBLでは「課題を発見し、見極める力」が重要になります。これはまさに、今、企業に求められている力です。日本の企業がイノベーションを起こせていない背景には、この「課題を発見し、見極める力」の不足があります。だからこそ、探究やPBLの視点を企業・官公庁にも取り入れ、「何がどのように問題なのか」という問いを立て、その問いについて多角的に考え、検証することが有効なのです。

「教えるプロ」としての誇りをもち、学習塾業界の光明となる

この度、（株）市進コンサルティングという法人として独立することになり、大きな責任と未来への期待を感じています。弊社のビジョンは、「学び方・教え方を通じて社会に貢献する」としました。これだけ変化の激しい今の時代は、現状維持は退化を意味します。これまでの取り組みをさらに進化させ、企業・官公庁で働く人たちに、教育委員会や学校の先生方に、学ぶ楽しさや教える・伝える楽しさを感じていただきたい。それが、今の一番の思いです。これまで私たちは、研修やコンサルティングを通して組織や人が変わる瞬間をたくさん見てきました。同じ体験をする人を、一人でも増やしたいのです。
ここ数年で特にニーズが高まっているのが、新入社員をはじめ若手を対象とした研修です。コロナ禍でリモートワークが浸透し、周囲とコミュニケーションがうまく取れずに関係性が構築できなかったり、自宅で黙々と作業をするなど業務上でも孤立してしまったりして、結果的に離職してしまう。そんなケースが増えており、この状況をなんとかしたいと、私たちのもとに相談に来られる企業が増えています。また、ある私学では教員間のつながりが希薄になっており、対話をベースにした組織開発をしてほしいという依頼もあります。こうした課題一つひとつに丁寧に向き合い、クライアントに寄り添い、ソリューションを提供していきたいと考えています。
私たち学習塾業界の人間は、「教えるプロ」です。自分たちが積み上げてきたものが、実は異業種において新たな付加価値になる。この気づきは、急速な少子化により先細りの未来が描かれがちな学習塾業界においても、一筋の光明となるのではないでしょうか。今後も、皆さまを勇気づけられるよう、学習塾事業を起点としたコンサルティング企業として、業務に邁進していく所存です。