（株）開倫塾　林明夫 代表取締役・塾長

昨年12月15日（木）日本工業倶楽部（東京都千代田区）にて、株式会社開倫塾（林明夫 代表取締役・塾長、栃木県足利市）主催「日本語学校経営品質研究会 第3回」が開催された。テーマは「日本語学校・日本語教室の現状と経営課題」。
11月29日に出された文化庁文化審議会国語分科会による報告書などを参考にしながら、主に林明夫氏が今後の日本語学校の運営や教師の育成などについて語った。

目指すべき日本語レベルはB1（自立した言語使用者）

日本語学校とは直接には関係ないが、最初に林明夫氏が経済同友会の知人を紹介。（公社）日本外国特派員協会（日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストが正確な日本の情報を世界に流すために運営されている社団法人の会員制クラブ。日本における外国人記者クラブ）のメンバーの代表も務めているという。1945年9月、戦後すぐにマッカーサーがつくったが、最近は経営が厳しくなっているとのこと。様々なイベントも行っているので、アイデアがあれば提案してほしいとのことだ。委員会において提案し、議論し、検討した上で実現させていくという。

続いて林氏は、11月29日に出された文化庁文化審議会国語分科会による「地域における日本語教育の在り方（報告）」の解説と見解などを述べた。
「日本語教育の参照枠」は、言語・文化の相互理解・相互尊重を前提とし、日本語教育に関わる全ての人が、それぞれの状況に応じて柔軟に「参照することができる枠組みで、次の3つを柱として示している。

（1）日本語学習者を社会的存在として捉える

学習者は「言語を学ぶ者」ではなく、「新たに学んだ言語を用いて社会に参加し、より良い人生を歩もうとする社会的存在」。言語の習得は、それ自体が目的ではなく、より深く社会に参加し、より多くの場面で自分らしさを発揮できるようになるための手段。

（2）言語を使って「できること」に注目する

社会の中で日本語学習者が自身の言語能力をより生かしていくために、言語知識を持っていることよりも、その知識を使って何ができるかに注目する。

（3）多様な日本語使用を尊重する

目標設定を個別に行うことを重視。母語話者が使用する日本語の在り方を必ずしも学ぶべき規範、最終的なゴールとはしない。

地域における日本語教育では、対象となる学習者や地域の実情あるいは様々な現場に合わせて、個別の団体・教育機関等が、「生活 Can do」を参照・選択し、「現場 Can do」を自由に作成していくことが期待されるとしている。
目指すべき日本語レベルは、自立した言語使用者であるB1（仕事、学校、娯楽で普段出合うような話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる）とする。B1レベルまでは350～520時間程度（1日4コマ、週3〜5日程度の集中的な学習を想定）。
日本語教育プログラムを設計する際は、基礎段階の言語使用者であるA1、A2から自立した言語使用者であるB1レベルまでを対象とする。

重要な役割を担う　日本語教育コーディネーターと日本語教師

地域における日本語教育の体制整備を進める上では、中核となる日本語教育コーディネーター（日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者）の配置が必要。地域日本語教育コーディネーターには、日本語教育に関する専門的な教育を受け、日本語教師の初任・中堅を経て、高度な専門性を持つことが求められる。

生活者としての外国人に対する日本語教師には、求められる資質・能力を身につけるための研修を受講することが求められる。目安として1コマ45 分で90コマ程度。日本語学校と連携して人材を得るほか、育成にも努めるよう、促している。
市区町村は教室の設置・運営、都道府県は担当者や指導者の研修、国は財政支援などを担う。外国人を雇用する企業は、日本語の学習環境を整備したり、日本語教室に通えるように就業時間を調整するように要望している。
都道府県・政令指令都市に対するアンケート（令和3年度文化庁調べ）によると、必要な専門人材（地域日本語教育コーディネーター、日本語教師、学習支援者）の不足、ノウハウの共有、地方自治体と関係機関の連携が課題として多く挙げられている。

開倫塾では日本語教室を将来の事業の柱に

開倫塾では、留学生を指導し、N2以上を取得させ、日本の大学など高等教育機関への進学を目指す、「開倫塾日本語学校」を設立し、2022年4月、10月と新入学生を迎えることができ、本格的な授業をスタートさせることができたという。この、留学生などを対象とする日本語学校とは別に、外国人労働者やその家族などを対象に「開倫塾日本語教室」を、2023年4月に開倫塾の各ブロック拠点校でスタートさせ、ゆくゆくは開倫塾の事業の柱にしたいとしている。
また、2023年度から、開倫塾日本語学校を通して、B1レベルの日本語習得に向けた「日本語教室」で指導する「教師育成事業」にも積極参入する。
さらに、自治体や企業、経済団体と連携して、外国人労働者やその家族を対象にした、「開倫塾日本語学校」を開講する考えだ。