日本の教育の病弊の深さと素晴らしい点

教育立国推進協議会に民間側からの一員として参加して、改めて日本の教育の病弊の深さと、逆に素晴らしい点とに気づかされた。1月に設立総会が開かれて6月初めまで最低週1回、時には週2回総会や分科会が開かれ議論が交わされた。各分科会はそれぞれのテーマに従って提言をまとめるために数十時間を費やし、日本の教育のあるべき姿、今後の方向について論じた。私が所属した第一分科会はゼロ歳からすべて教育は無償化することをテーマに問題点を洗い出し提言するという協議会の肝にあたる部分を話し合った。かつてGDP世界一を目指した日本が、少子化で人口減少が著しい現在これからはGDW（幸福度）で世界一を目指すために教育をどう変えていくか。少子化と貧困解消を実現するためにどの部分にどういうメスを入れたらいいのか。イノベーション創出や付加価値を創出できる教育環境を構築するには何をどう変えていけばいいのか。分科会の中でもそれぞれ担当が細かく割り振られて、担当した委員たちは2、3日徹夜の作業だったケースも多かったと聞いている。6月上旬にひとまずまとめられたが、より具体的に、より実行できる形にしていくためには、2倍、3倍の人員でのブレインストーミングが必要だと思った。まさに日本の教育を根幹から変えるような話が多かった。
10回ほど開かれた総会では、いろいろな角度から専門家が日本の現状を具体的に抉り出して見せた。抉り出して見せたという言い方がふさわしいほど数多くの問題点がさらけ出された。
過労死ラインを超えるほど教員の仕事は過酷すぎる。教員の勤務実態調査からは授業の準備をする時間が足りないとか仕事に追われて生活のゆとりがないという悩みが多く、20代から30代の教員の精神疾患が増加し、公立学校の1カ月以上の長期療養者は9000人を超えている（2020年度）。一方小中学校における長期欠席者数（年間30日以上欠席した生徒数）は、令和2年度は28万7000人。このうち不登校によるものは19万6000人。不登校者の増加がコロナ感染症の拡大以降増えている。そして不登校が深刻な家庭の貧困につながるケースが増えている。さらに若年層の死亡原因は、事故や病死を抑えてトップが自殺は日本だけだ。そして日本財団の2019年度18歳意識調査では、自分は責任ある社会の一員であると考える者は世界のほとんどの国が80％を超えているのに対し、日本は40％台で極端に低い。自分を大人だと思う・将来の夢を持っているなどの意識も諸国に比べて最低だ。
子どもたちが元気で明るい未来を担っていく気持ちをもって生活してほしいと思う。少子化の時代に出生数を増やし、日本の国力、生産人口を増やす努力をしないと明るい未来を描きにくい。
一方、諸外国から見た日本の教育は素晴らしいという評価もある。
学校で上履きに履き替える。従って廊下や教室に泥がついていない。授業後生徒が自分たちで教室の掃除をする。こんなことは先進国の中では日本だけだそうだ。
前途多難だが、日本人は頭脳明晰、勤勉だというよく言われた言葉が再び戻ってきて、30年後には今以上に世界をリードしていく国にしたい。そしてそのために教育の果たす役割は大きいと信じている。