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教育資源としての民間教育 第52回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長

2022-06-01

誰一人として取り残さない教育の実現を

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国会議員約100名、民間識者約100名からなる「教育立国推進協議会」が議員連盟として1月に立ち上がり、はや4カ月が過ぎました。本協議会については、これまでこの連載コラムでも度々ご紹介してきましたが、会長に下村博文元文科相、役員には安倍元首相や立憲、国民民主、公明、維新など党首も含む錚々たる顔ぶれの党派を越えた大規模な議員連盟、協議会となっています。これだけ超党派で大規模な組織であることで、必要な法整備や予算拡充も含めた実現性に期待できるものであるとも言えます。
また、協議会内にていくつかの分科会に分かれ、議論が進んでおります。「大学までの教育の無償化」、「地域格差、家庭格差、障害格差をなくし、教育を多様化する」、「インプット教育からアウトプット教育へ」、「経済優先から精神的豊かさ(well-being+志)へ教育のあり方を変える」、「教員等の勤務環境を改善する」、「個別最適化された全世代型の教育の機会を保障する」とそれぞれのテーマが定まられています。
とりわけその中でも、教育業に携わる我々にとって軽視できない、多種多様な格差から紐づけられる、不登校児童の問題も無視できないものになってきていると思います。
小中学生の不登校についての現状は、令和元年度の文科省調査から全国で推19万6,127人(前年度比では1万7,241人が増加している)というデータが発表されています。これは約53人に1人の割合となっており、データから見ても不登校児童生徒数は8年間連続で増加しています。
公益社団法人全国学習塾協会では、学習塾を取り巻く環境整備に取り組んでいますが、不登校児童・生徒が地域にある学習塾を心の拠り所とし、学校授業の補完をしている現実も多々あると感じています。これからの日本の教育の在り方の一つとして、誰一人として取り残さない教育を実現していくためにも、引き続き学習塾業界の地位向上を含め、活動してまいります。
最後に、教育立国推進協議会やその中で派生した分科会の動きからしても、政治も含めて教育が大きく変わろうとしています。ただ言うまでもなく、教育は現場の「様々な場面」という真実の積み重ねの上に存在しています。一方で安心して学べる社会環境があってこそ、その教育も存在し得るという現実もあるでしょう。
このような時代の潮流の中、どうぞ公益社団法人全国学習塾協会の存在にも、引き続きご理解いただき、入会がまだの方はぜひ入会していただけますことをお願い申し上げます。


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