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AJC(全国学習塾協同組合)森貞孝理事長の最新教育情報 第53回

2022-01-05

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さらに進む深刻な少子化現象

少子化が進んでいる。年間出生数が100万人を切ってからの落ち込みが激しい。
昨年今年とコロナウイルスの影響もあるが、今年は81万人前後とほぼ6年で20%もの減少幅になる予測だ。

100万人を切るあたりでは何年も底堅い動きを見せて、100万人とび台から100万人を割るまでは11年もかかったが、100万人を切ってからは下落幅が拡大している。90万人台を3年で通過して今年は80万人ぎりぎりの数値が予測されている。

要因はいくつか考えられる。
真っ先に挙げられるのは、この2年ほどのコロナウイルス感染症だ。コロナそのものの怖さと妊娠中にコロナにかかった時の胎児への影響などの不安要素が大きい。2021年初頭の1、2月にそれぞれ前年比1万人減と大幅に出生数が落ち込んだのは遡って考えると、コロナウイルス感染症が入ってきて、学校が一斉休校をし始めた時期の妊娠数の急減が影響している。

明らかに減少の大きな要因として挙げられるのは、もう一つ出産可能な女性人口の減少がある。一般的には18歳から40歳までを考えられるが、実際のところ20歳から35歳まで、35歳過ぎての出産数は3%から5%くらいで、大きな期待はできない。その出産可能人口の減少が続いている。35歳あたりの人口の減少幅が大きく1990年生まれの歳(現在31歳)まで10年で年間出生人口が30万人も減っている。それに加えて出産適齢人口から外れる35歳代の人口と新たに入ってくる人口との差が15万人ほどある。出生数が減るのは当たり前だといえる。

さらに現在の日本では250万人と言われた第1次ベビーブームで生まれた人口が高齢化して、労働力減少が十数年続いており、外国人労働者だけでなく女性の労働力に頼るのが当たり前の時代になってきている。コロナで多数の離職者が出て社会問題になっているが、通常の経済状態が戻ってくるとすぐに労働力の不足が表面化する。

働く女性が増えたことは喜ばしい反面、未婚のまま歳をとり、結婚しても夫婦二人だけの世帯が増え続けている。
中国では少子化対策が効果をあげられず、2021年7月に双減といわれる学習塾の規制を始めた。1800万人の出生数が1200万人に下がり、2人目、3人目の出産を容認しても出生数が上がらないことに新たな手を打ってきたものだ。

イギリスのオックスフォード人口問題研究所が、人口減少によって最初に国家が消滅するのは韓国と2006年に発表して話題になった。そして今その予測を上回るスピードで韓国も少子化が進んでいる。
日本・韓国・中国・台湾・香港と極東地域の人口減少が深刻だ。打開策は見つけられるのか。コロナ以上に厳しい現実がここにある。

(注)出生数について
2020年確定出生数は84万835人と過去最低を記録した。速報値よりほぼ3万人ほど少ない。例年そのような傾向があり、2021年の速報値は現在84万人前後になりそうなので確定値として81万人を予測した。なお2021年は1、2月は大幅に出生数が落ち込んだものの、8月頃からやや持ち直し、前年とほぼ同じ水準で推移している。[厚生労働省人口動態統計(確定数)より]


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