教員の犯罪情報は、民間教育事業者も照会できるようにしたい

「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」をご存じでしょうか。
いま、日本版DBSを創設への動きが政界で議論されています。
DBSはイギリスの教育監察当局たるOfstedが提供する、教育関係者の犯罪処分歴照会制度です。犯罪歴のある人を教育現場に立ち入らせない仕組み、すなわち、教育従事者が無犯罪証明書を取得できる仕組みとも言えるでしょう。

去る3月24日に開催されました自民党PT会議に、日本民間教育協議会（会長は全国学習塾協会）として意見を求められました。教育現場に犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設について、民間教育事業者の立場から意見を述べてほしいというのです。例えば、行政処分として猥褻事案での懲戒を受けた履歴の永久開示などは、公教育学校設置者さえこれを見れたらいい、というスタンスに議論が傾きかねません。これに対して「民間教育も忘れないでほしい。学校で採用されず、民間教育に流れてきたら、結局同じことです。結局子どもたちを守るという大義が成就しきれません。さらには民間教育企業にとっては全社的にダメージを受けかねない深刻な問題にもなりえます。採用段階での見分けも難しい。すでにこの国にはおよそ40万人の方々が民間教育を生業にしている。その全体を見ての制度設計をお願いしたい」という意見を表明しました。

もちろん学習塾ばかりではなくスポーツや音楽教室など様々な民間教育の視点ということでしたが、私たち学習塾には、第一に「子どもたちの安全を守る」という“ 業是” があります。
そのために、私ども協会は2006年に「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を策定し、内閣府、警察庁、文科省、経産省からなる局長会議に提出され承認を得て、公表されております。ガイドラインのなかに「学習塾教職員の採用方法の適正化」がありますが、ここで1つの課題があります。

採用方法の適正化ということでいえば、私たちは、応募者から誓約書も提出していただきます。応募者の履歴書もきちんと審査します。面接を慎重に実施して人格的本質を発見するように努めてもいます。しかし、努めてはいますが、結局それは本人からの情報であること、代表者の主観での判断になること、メンタルチェックやSNSチェックなどは自力では難しいことなど多くの課題が残ります。
応募者に関する人権や個人情報の観点もあって、私たち事業者による採用基準の厳格化や実効性にはどうしても限界があります。
仮に学校で懲戒免職を受けた人々が、一斉に民間教育になだれ込んだ場合、私たちがそれを判別することに限界があることは事実です。

そうした課題をどう解決すればよいのでしょうか。人権への配慮が必要なことは十分理解しています。一方で、私たちは子どもの安全を守るという責務を負っています。加えて、企業を守る、社員を守る、社員の家族を守る責務も追っています。自民党PT において発言した要望は、例えば子どもたちを守るという大義に立った時に、犯歴情報は学校設置者だけでなく私たち民間教育事業者も照会することができるという制度設計にするなど、この国にもはやなくてはならない民間教育業界とその業界に生きる人々を守ることにも十分配慮した制度設計をしていただきたいという主旨を、僭越ではありましたが述べさせていただきました。

日本版DBS が導入されるとすれば、まず学校教育においてでしょう。しかし、学習者・子どもたちの視点に立てば、安全が守られるのに学校も民間も変わりはないはずです。何にせよ、子どもたちを育む環境に、公も民もなく手を取り合う時が来ているのは明白です。公益社団法人全国学習塾協会の活動にお力を合わせていただけますようよろしくお願いいたします。