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    民間教育の振興推進の必要性とお願い 事業再構築補助金

民間教育推進のための自民党国会議員連盟 第6回総会
民間教育の振興推進の必要性とお願い 事業再構築補助金

2021-04-01
[上]議員連盟会長で、自民党政務調査会長の下村博文衆議院議員 [中](公社)全国学習塾協会 安藤大作会長 [下](公社)全国学習塾協会 特別相談役(株)学究社 河端真一会長

[上]議員連盟会長で、自民党政務調査会長の下村博文衆議院議員
[中](公社)全国学習塾協会 安藤大作会長
[下](公社)全国学習塾協会 特別相談役(株)学究社 河端真一会長

3月8日(月)、東京都千代田区永田町の衆議院第2議員会館「多目的会議室」において、民間教育推進のための自民党国会議員連盟 第6回総会が開かれた。
議員連盟会長で、自民党政務調査会長の下村博文衆議院議員の挨拶に始まり、(公社)全国学習塾協会特別相談役の(株)学究社 河端真一会長が挨拶、議題として(公社)全国学習塾協会の安藤大作会長が「国の未来のために~民間教育の振興推進の必要性とお願い~」を提案し、中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課が「事業再構築補助金」について概要を説明。その後質疑・意見交換が行われた。

学校で1人1台配布されるタブレットの有効活用を

「お集まりいただき、ありがとうございます。本来なら1都3県で緊急事態宣言が解除される予定でしたのでこの会議を準備させていただきましたが、残念ながら2週間の延長ということになってしまいました」と、開口一番述べた下村博文政調会長。この日も3密を避け、新型コロナ感染対策を十分に行った上での総会となった。
「この4月から全ての小中学校、高校も相当な学校で1人1台のタブレットが配布されます。せっかく配布されるのですから、学習成果・効果をあげるためにどうしたらいいか。そんな視点から取り組んでいくことが必要ではないかと思います。また、今日は中小企業庁の方に来ていただき、事業再構築補助金について説明していただきます。事業規模にもよりますが、最大1億円助成するという新たなスキームがスタートすることになっております」
(公社)全国学習塾協会特別相談役の(株)学究社 河端真一会長は、「協会の中では一番先に上場させていただき、学究社はいま東証一部に在籍させていただいておりますが、学習塾では現在15社ほど株式公開に至っております。この会には初めて参加させていただきますが、今日はいろいろと勉強させていただき、協力させていただくとともにご理解を賜りたいと思っております。ありがとうございます」と挨拶の言葉を述べた。

全ての子どもたちへ民間教育を活用できる機会を

文科省、厚労省、経産省、中小企業庁の担当の方々

文科省、厚労省、経産省、中小企業庁の担当の方々

最初の議題「国の未来のために~民間教育の振興推進の必要性とお願い~」について、(公社)全国学習塾協会の安藤大作会長が様々なデータを示しながら語った。それによると、
●学校ではオンライン指導が普及せず、子どもたちの学びは止まり、学習時間が減少してしまった。
●子どもたち、保護者のどちらも休校によって学業への不安感は高まっている。
●全国学習塾協会のアンケート調査では、昨年4月20日時点で全体の53.9%の事業者がオンライン指導を実施し、全体の75%の事業者がオンライン指導に積極的であることが判明。学校が休校になった最中、多くの学習塾では即座にオンライン指導に転換し、子どもたちの学びを提供し続けた。
●2019年度より学力の低下が見られる。
●多くの保護者で教育費への負担感は増加している。
●学校教員の人材不足、学校教員の負担増、不登校増加、過度な部活動などの課題があり、学校教育だけでは太刀打ちできない。
●子どもたちの精神面は、自己肯定感がなく、将来への期待感が薄い。
●民間教育では、帰国子女対応、志教育、体験学習、幼児教育、不登校・発達障害対応など、多種多様な教育が行われている。
●一部の地方自治体では民間教育事業者向けの助成事業を行っている。
以上の状況から、「全ての子どもたちへ民間教育を活用できる機会を提供していただきたい!」と安藤会長は訴えた。

中小企業等の思い切った事業再構築を支援

民間教育関係の方々

民間教育関係の方々

次の議題は、「事業再構築補助金」(中小企業等事業再構築促進事業)について。中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課の担当者が説明。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としている。予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上され、補助金の公募は1回だけでなく令和3年度にも複数回実施する予定。
主要申請要件は次の通り。
(1)売上が減っている
・申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
(2)事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
なお、公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があるので、詳細と最新情報については中小企業庁ホームページを確認してほしいとのことだ。

「GoToスタディ」という追加提案

質疑応答では、下村政調会長は、(公社)全国学習塾協会が提案した〝「国の未来のために」~民間教育の振興推進の必要性とお願い~〟に追加提案。
「GoToトラベルならぬGoToスタディというのを行い、自治体から月額1万円を出してもらい、塾などの民間教育機関で学習するというのはいかがでしょうか。文科省は不登校児に対してGoToスタディはあり得ると思うんです。そもそも学校が嫌で学校に行かないのですから、学校には行かないけれども塾や剣道場には行くということもあります。1つのきっかけとしてこうしたインセンティブを提供することによって社会に踏み出すきっかけをつくることも考えられるのではないかと思います。
アフターコロナの社会を考えると、職業訓練でステップアップすることを学ばないとなかなか次の就職は難しいといえます。学びながら働き、働きながら学び、今後は1つの会社でずーっと仕事をするというよりも、転職しながらスキルを磨いていく社会になるのではないでしょうか。そういった意味でも国が職業訓練的なサポートをすることは意義がありますが、厚労省の考える職業訓練をもう少し柔軟に幅広く、あるいはある程度限定して、いっそう活用しやすい環境整備を行う必要があると思います」 
さらに会場から、「過度な部活動がまだまだ行われている」との指摘があると、スポーツ庁は、「さらに周知徹底を図りたい。昨年9月、〝学校の働き方改革〟を踏まえた部活動改革ということで通知しております。その中で、令和5年度以降、土日の部活動を地域のスポーツ活動に移行することを示させていただいております」と返答。「学校のオンライン授業はなぜ進まないのか」との質問には、文科省から「極力速く進めていきたい」との返答があった。
事業再構築補助金の説明などについて、「都市部から離れた地方にも出向いてくれるか? あるいはオンラインでやってくれるか?」との質問に対し、中小企業庁は、「どこでも伺いますし、もちろんオンラインで行うこともできます」と返答した。


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