今後2、3年は混乱と陶太の時代になる可能性が高い

ようやくワクチンの接種が始まる。医療従事者の接種から始まって、4月は高齢者への接種が全国でスタートする。高齢者といっても65歳以上の人口が全人口の3分の1にもなり、本格的なワクチン接種がいよいよ始まったというイメージが強い。
世界ではコロナウイルスの変異種がイギリス、南アメリカ、ブラジルなどで発生して感染拡大が起きたりしているものの、ワクチンの接種が進む中で、変異種にも有効なワクチンが開発されたりしながら、少しずつでも収束が進むのではないだろうか。

さてコロナウイルスとの戦いが収束して、経済はどのように変わっていくのか。　そして学習塾の経営は今まで以上に厳しくなっていくのか。
昨年今年と、新学期のスタート時点に緊急事態宣言が発出されて、外出の自粛が叫ばれ新年度の生徒募集に大きな影響が出た。
一人ひとりの生徒の手をとって指導することで成果を上げてきた塾は、ズームなどというソフトを使って離れたところで指導するやり方が思うように定着せずに、生徒数の減少を招いたり、経営が成り立たなくなったりして閉塾したところも多い。単純にオンライン指導に不慣れなことが原因であるだけでなく、製造業や観光業などの極端な売上減少で倒産や解雇が起きたり、残業が減ったりして、個人消費が大きくマイナスに転じていることも影を落としている。

世界経済のリセッションは、数年は続く。むしろ2年後3年後の方がひどくなるかもしれない。コロナが収束した直後は各国とも積極的に落ち込んだ経済の立て直しに全力を挙げようとするはずだ。しかし個人消費が伴わないと、一気に元通りとはいかない。わかりやすい例を挙げれば、バリ島は観光で潤っていた島で、今外国人が全く訪れない状態で、島全体がほとんど無収入にあえいでいる。コロナが収束して島全体で積極的に観光の宣伝や誘致を試みたとしても、コロナ禍で疲弊した世界の国々から、どの程度観光客が訪れるだろうか。正直なところ10年かかっても今までのように観光客が押し寄せて、売上が増えてくるとは思えない。グァム島も観光客がゼロになって観光産業が壊滅した。
観光だけでなく、貿易や製造業、サービス業の多くが、コロナで一部特需が起きているものを除いて世界中で厳しい経営が続くことが予測される。そして企業も個人消費も大きな影響を数年間受け続けるだろう。
　
学習塾に話を戻そう。学習塾は昭和50年代にはバブルの時期があった。平成に入って少子化が始まり、集団指導から軸足が個別指導に移っていった。そして今回ウェブでの指導をせざるを得ないコロナウイルス感染症が襲った。
5万塾近くあるといわれた学習塾も、全国で多数の閉鎖や倒産が相次いでいる。これから2、3年は混乱と淘汰の時代に突入する可能性が高い。小規模塾、零細塾はひっそりと姿を消していく。その中で多くの保護者の熱烈な支援で拡大していくところもあるはずだ。10年後、学習塾の未来像はどう変わっているだろうか。当組合は組合員のサポートを、全力を挙げて行い、成果を上げるための努力を続けることを約束する。
教育立国日本という言葉は、きっと生き続けている。そして塾の教師の熱烈指導で明日の日本の指導者になる人材が輩出していく姿が見られることを祈っている。