ＡＩや学習データを活用し、新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立

立命館・森島朋三 理事長（左）とatama plus・稲田大輔 代表

atama plus 株式会社（稲田大輔 代表取締役、 本社・東京都品川区）と学校法人立命館（森島朋三 理事長、京都市中京区）は、昨年 12月22 日（火）、AIや学習データ等を活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結した。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を立ち上げ、2021年1月より、立命館大学に進学する附属校生を対象にAI先生「atama ＋（アタマプラス）」を活用した大学入学前基礎学力定着の実践研究を開始し、2021年4月より学習歴を踏まえた新たな入試企画やオンライン入試プラットフォームの開発検討に取り組んでいく。

〝新しい高大接続と入試の在り方を考える「共同研究会」設立に関する協定締結式〟は、オフラインは立命館朱雀キャンパスで、オンラインによる配信で実施された。
立命館の森島朋三理事長は、「確かな学力と生きる力、その両方を限られた時間の中でいかに育てるか、そして教育の価値転換につながる取り組みをしていきたい」と挨拶。
また、atama plus の稲田大輔代表は、「今の日本の教育は、ほとんどの時間を基礎学力の習得に費やしているのではないでしょうか。我々は基礎学力にかける時間をテクノロジーを活用して最短で身に付け、創出された時間で社会で生きる力を育んでもらいたいと思っています」と述べた。
本来、大学の学部・学科ごとに入学後に必要となる基礎学力は異なるが、試験当日の対象科目の点数のみで評価されることが多い現在の一般入試制度では、大学側は入学後に必要となる学力を十分
に測れておらず、生徒は高校での学びの成果を十分に生かせていないという課題がある。結果として、各分野の高校範囲までの基礎学力の不足が原因となり大学入学後の授業についていけない学生の存在は、社会的な問題となっている。立命館においては、現行の学内推薦入試にて調査書における全科目の評定平均値を主な評価軸としていることから、特に理系学部において、学部・学科ごとに入学後に特に求められる基礎学力との接続が必ずしもできていないという課題を抱えていた。
また、筆記試験を指定日に会場で実施するという入試形式については、従来から生徒の居住地による入試機会格差は問題となっていたが、コロナ禍によりさらに深刻化しているという。
立命館は他大学に先駆けて全国多くの拠点に受験会場を設け、地元（近畿エリア）外からの入学生が全体の半数以上を占めるほど入学生出身地の多様化を進めてきたが、それでもなお居住地の問題で入試を受けることができない生徒が存在してしまっている。さらに、コロナ禍により会場試験の定員減を求められる中、既存の会場実施という形式そのものを見直し、次世代の入試形式を検討することが急務だと考えている。

atama plus と立命館は、AIや学習データなどのテクノロジーを活用することでこれらの課題に対応し、新しい高大接続および入試のかたちを追求したいと考えている。生徒が持つ可能性を広げ、やりたいことや得意分野に基づいて進学先大学・学部を選択し、学習するという未来を創りたい、という想いが一致し、この共同研究会を立ち上げるに至ったという。

同研究会では、次の3つのテーマに取り組んでいく。
（1）附属校生の学内推薦合格後の基礎学力定着モデル構築
（2）学習歴を踏まえた新たな入試企画の検討
（3）オンライン入試のプラットフォームの開発