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教育資源としての民間教育 第36回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長

2021-02-01

学習塾は、子どもたちの人生を明るい方へ変える力を持っている

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NPO法人日本フリースクール協会によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大による4月からの休校があって、分散登校の頃までは何とか学校に通えていたものの、通常登校に移行してから不登校になることが増加しました。4月から6月にかけては女子の相談がいつもの年の5倍ほどに増え、この9月からは男子の相談が増加したといいます。公立の中学や高校ではオンラインの授業が行われない場合がかなりあり、宿題や課題だけ出されて提出できずに不登校になることもかなりあったといいます。
いまや小・中学校における不登校児童生徒数は約18万人。不登校の要因の第一位は「無気力や不安」(39.9%)。驚くべきは、「登校しても教室に入れない」「教室で苦痛に耐えているだけ」という、〝隠れ不登校〟ともいえる中学生が推計で約33 万人もいることが明らかになったことです。 さらに、15 ~ 64 歳で「引きこもり」が推計で110万人。このうち、引きこもり30 年以上が6.4%、20 ~ 30 年が12.7%と若くして引きこもり状態となり、その後、脱するきっかけのないまま長期化、高齢化しているケースも少なくないようです。また、不登校の時期(すなわち社会との断絶)が長く続くことで、結果として引きこもり予備軍となるケースが多いといいます。
信じたくありませんが、私たちはそういう国に住み、そういう国で教育サービスに携わっています。
学校には登校できなくても、塾やフリースクール、習い事なら行ける子たちも相当数おります。例えば「学校の集団生活が苦手で不登校となったが、その子たちに塾で個別指導を実施することによって学力向上、成績上昇がみられた。そのことが自信につながりその後の学校生活に復帰できた」という子がいます。「小3から卒業まで3年間、全く学校に行かなかったが、カウンセラーから外に出る機会としてピアノは続けたほうがいいとアドバイスがあり、週3回ピアノ教室に通った。『私はピアノならできる』と自信がついて、中学受験をし、新しい環境になると通えるようになった」という子がいます。
教育機会確保法ができ、学校以外の民間教育機関や自宅で学ぶことを学校現場が認めることで出席扱いにすることが、理屈としてはできるようになりました。
しかし、実際にそれが可能になった子は全体のわずか2%です。
残りの98%の子どもたちは、保有している学習権が保証され、成績として評価を受け、結果として不登校児童生徒でなくなり、進路の不利益を被ることなく、社会にデビューする道ができるはずです。
そういう意味で、私たち学習塾は、子どもたちの人生を明るい方へ変える力を持っているのです。


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