市進・学研の関係深化によってさらなる企業価値の向上を目指す

下屋 俊裕　氏
(株) 市進ホールディングス
(株) 学研塾ホールディングス 代表取締役会長

(株) 市進ホールディングス（千葉県市川市）は、5月29日の株主総会にて新役員体制が承認された。同社と(株)学研塾ホールディングス（東京都品川区）はこれまで以上に提携強化を進め、新たなチャレンジに向けた一歩を踏み出した。(株) 市進ホールディングスおよび(株) 学研塾ホールディングスの代表取締役会長に就任した下屋俊裕氏に、提携シナジーによる今後の展望などをうかがった。

市進と学研の共同開発で教育の共有財産を生み出す

新役員体制は、(株) 学研塾ホールディングス（以下、学研）代表取締役社長を現任する福住一彦氏が、(株) 市進ホールディングス（以下、市進) の代表取締役社長に就任。また、市進の小笠原宏司取締役副社長が学研の常務取締役を務める。
両社の代表取締役会長に就任した下屋氏は、連携強化について次のように述べた。
「弊社は学研とともに、東京都英語村（TOKYO GLOBAL GATEWAY）や港区三田にあるクランテテ（保育園）、埼玉で展開する進学塾サイン・ワンなどのように相互連携しながら協力関係を築いてまいりました。具体的には、学研グループの学習塾とともに、生徒の学年ごとにカリキュラムやテストの統一化を段階的に進めているところです。今後も、各塾が教材・テスト作成にかかる労力や負担を削減し、現場で生徒と向き合う指導の効率性を高められるよう尽力してまいります」
市進と学研の強味を掛け合わせることで、お互いにより多くの可能性が広がる、と下屋氏は期待を込めて話す。
「少子化が改善する見込みのない中で、対策を講じることは急務です。首都圏をみても様々な形態の塾が進出しており、少ない母集団で消耗戦になることは自明のことと言えます。営業費用を抑える〝守りの経営〟をしながら、企業単体で継続していく先には、どうしても行き詰まりが避けられません。生徒数を確保し、営業費用を抑えてもやはり限界があります。塾同士がお互いの強みを活かし、補い合うことが不可欠です。複数の組織が連携することで考え方も柔軟性を増し、多岐にわたる方向性を見出すことができると確信しています」
また、生徒数・講師数ともに減少の危機に面している地方において、市進と学研がモデルケースを提供していきたいと、意気込みを語る。
「例えば、学研の自立型個別学習システム『G-PAPILS (ジーパピルス)』や市進の映像授業『ベーシックウイング』などを活用し、両社共同で商品開発を行っています。先生はライブ授業を行い、そこで教えきれない科目を映像授業で補うなど、先生が1人でも塾運営が可能となる仕組みを構築していきます。民間教育が継続していけるように、共有財産として塾経営の効率化にお役立ていただければと思っております」

コロナ禍において子どもは本来の学びの姿を再認識

コロナ禍においても両社は、学研の出版物を市進の社員の子どもたちに無料提供したり、学研の社員の子どもたちに市進の『ベーシックウイング』を無料配信するなど、協力関係を強めた。
さらに、下屋氏が代表理事を務める一般社団法人「教育アライアンスネットワーク（NEA）」は、会員の塾・事業者に対していち早く「オンライン指導」のサポートを行っている。緊急対応の好事例や課題・解決策を共有し、参加者から感謝の言葉が多数寄せられているという。
「20分間のイントロ授業を『ウイングネット』から毎週土曜・日曜日に無料配信していますので（7月下旬まで）、ご希望がありましたらNEA事務局までお問い合わせください。また、学力診断テスト『明日の学力診断（あすがく）』も、受検者数の伸びは堅調です。『あすがく』を含めて、提供できるものは可能な限りすべて提供し、ますます精度を高めていきたいと考えています」
予測不能な状況下においても、生徒指導を継続するために創意工夫を積み重ねていかなければならないことを改めて痛感した、と下屋氏は力強く話す。
「学校や塾が休校になっても、ITツールを使って学びを進める中で、誰もがその有効性を実感しました。保護者に対して、塾の指導の素晴らしさを理解してもらう機会になったことも、また事実です。
ただしそれ以上に、子どもたちは隣の席に友だちがいないという〝リアル感のなさ〟を実感したのではないでしょうか。
教壇に先生がいて、友だちの息遣いを肌で感じる学びの場こそが必要だと、子どもたち自身が認識したと思います。学びの手段は増えようとも、学びの本質は変わらないのです。むしろ、本来の教育のあり方が子どもたちに再認識されたのではないか、と考えております」

生涯教育や人材育成など千葉県市川市と包括協定

5月初旬には、「市川市と株式会社市進ホールディングスとの包括的な連携に関する協定」が締結された。「休校中の市内公立小・中学生への在宅学習支援」「市内の公立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校への教育コンテンツの導入」「家庭の事情などで十分な教育を受けられない生徒への教育支援活動」など、市川市教育委員会と連携を進めている。
「市川市は市進発祥の地であり、地域の皆さまに支えられながら歴史を刻んでまりいました。おかげさまで今年、創業55年を迎えます。教育コンテンツは学研グループにも協力を仰ぎながら、地域に根差した総合教育サービスを提供していく所存です。
また、市川市の教職員の方への研修などの活動も積極的に進めてまいります。もともとコンサルティング事業研究所は、群馬県教育委員会や市・町における先生方の研修、私立中高における先生方の研修をはじめ、官公庁や一般企業を対象に人材育成研修を幅広く手がけてきました。それらのノウハウを市川市の人材育成にも活かしていきたいと考えております」