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学習塾の新型コロナウイルスへの対応についての緊急アンケート調査結果報告 ――確報――(2020年3月6日)

2020-03-06

学習塾の新型コロナウイルスへの対応についての緊急アンケート調査結果報告――確報――   

(2020年3月6日)


【結果の要旨】
1.休業あるいは休業予定の塾は全体の30.3%。ただし、中規模塾以上は休塾が多い。
2.休業期間は、3月15日までが64.0%で最も多い。
3.休業中の対応には「オンライン指導ないし動画配信」が目立つ
4.休業期間の月謝等は、代替サービスを行って「通常通り」徴収する塾が多い。

 

【調査の概要】
対象:『塾と教育』メールマガジンに登録している全国の学習塾(インターネット経由)
調査日:3月2日~4日
有効回答:165票(37都道府県)
回答塾の規模(塾生数):
(1)100名未満          116(70.3%)
(2)100~300名未満       23(13.9%)
(3)300~1000名未満       12(7.3%)
(4)1000~5000名未満      9(5.5%)
(5)5000名以上                    3(1.8%)
(6)無回答                       2(1.2%)

 

【Q1】御塾の市場内にある小・中・高等学校は現在、休校していますか。あるいは休校予定が発表されていますか。
(1)休校している                138(83.6%)
(2)休校していない                  7(4.2%)
(3)休校予定                    14(8.5%)
(4)一部休校/休校予定、一部休校していない    6(3.6%)

「休校していない」との回答は4.2%。3月4日午前8時現在の文科省の集計によると、公立小の98.8%、公立中の99.0%、公立高の99.0%、私立小の90.0%、私立中の92.0%、私立高の93.0%が「休校」ないし「休校予定」。
本調査のほうが「休校していない」がやや多いが、本調査は2日から始まっているので誤差の範囲内と考えてよかろう。

 

【Q2】(学校が休校あるいは休校予定の場合)学校の休校にあわせて御塾も休業していますか。
あるいは休業を予定していますか。

(1)休業/休業予定                                       50 (30.3%)
(2)休業していない/休業予定はない              113(68.5%)
(3)未定                                              1(0.6%)
(4)無回答                             1(0.6%)

<Q2の規模別状況>
◇塾生数300名未満(139塾)
(1)休業/休業予定                                     33(23.7%)
(2)休業していない/休業予定はない           104(74.8%)
(3)未定                                         1(0.7%)
(4)無回答                                        1(0.7%)

◇塾生数300名以上(24塾)
(1)休業/休業予定                                      17(70.8%)
(2)休業していない/休業予定はない               7(29.2%)

全体では「休業/休業予定」が30.3%、「休業していない/予定はない」が68.5%。
塾生規模別でみると「休業/休業予定」は300名未満が23.7%、300名以上が70.8%。規模によって大きく異なる。
ちなみに(公社)全国学習塾協会が3日時点で全国の中大手塾100余社を対象に実施した調査によれば、
「休校」(=休業)は65.2%、「開校」(=休業せず)は24.2%。中規模以上は「休業」が多い傾向が見て取れる。

 

【Q3】(休業あるいは休業予定の場合――対象50塾)いつまで休業する予定ですか。
(1)~3月8日               7(14.0%)
(2)~3月15日              32(64.0%)
(3)~3月22日               7(14.0%)
(4)3月23日~               2(4.0%)
(5)未定                    1(2.0%)
(6)無回答                 1(2.0%)

最も多いのは「~3月15日」で64.0%、次が「~3月8日」と「~3月22日」の14.0%。
「~15日」が多いのは、2月29日の記者会見で首相が「これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」と述べたことと、「休業は2週間が限界」という塾の営業面からの判断からであろう。
なお、上記の文科省集計の公立小中高で最も多いのは「3週間以上4週間未満」(=2日を初日とすると3週間目は23日)で、小中がともに50.0%、高校が32%。

 

【Q4】(休業あるいは休業予定の場合――対象50塾)休業中の塾生支援はどのようになさっていますか、あるいはなさる予定ですか。
(1)何もしない                7(14.0%)
(2)何らかの手を打つ            43(86.0%)

休業塾のうち「何もしない」が7塾(14.0%)。うち3塾は春休み期間に振替授業を行う。
86%を占める「何らかの手を打つ」43塾のうち23塾は「オンライン指導ないし動画配信」、14塾は「紙ベースの教材」を配布。
両方を同時に行うという塾も4塾ある。さらに、ほとんどすべての塾が「電話」を使って学習の指示を行うとともに、激励・相談に電話を利用する。中3の受験生や「動画配信」の受信が不可能な塾生に対しては来塾を許可する塾も少なくない。

また、「休業していない」113塾のうち11塾が、休塾を希望する塾生のためと同時に「もしも」に備えて「オンライン指導ないし動画配信」を準備している。

なお、回答165塾のうち6塾が、質問とは無関係に「教室開放を行う」と記している。小規模塾を中心に教室開放は広く行われているのではなかろうか。

 

【Q5】(休業あるいは休業予定の場合――対象50塾)休業時間分の授業料等はどうなさる予定ですか。
(1)通常通り徴収              35(70.0%)
(2)休業時間分は徴収しない/返金する    13(26.0%)
(3)未定                   1(2.0%)
(4)無回答                  1(2.0%)

「通常通り徴収」が35塾(70.0%)。うち13塾は振替授業で対応。残りの多くは休業中の「オンライン指導ないし動画配信」や「紙ベースの教材配布」、「電話での指示」等々で代替させる。
「徴収しない/返金する」は50塾中13塾(26.0%)。「休業しない」塾で「子どもが自主的に休む」場合は通常の処理がほとんど。

 

以上

 


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