学習塾の新型コロナウイルスへの対応についての緊急アンケート調査結果報告――確報――　　　

（2020年3月6日）

【結果の要旨】
１．休業あるいは休業予定の塾は全体の30.3％。ただし、中規模塾以上は休塾が多い。
２．休業期間は、３月15日までが64.0％で最も多い。
３．休業中の対応には「オンライン指導ないし動画配信」が目立つ
４．休業期間の月謝等は、代替サービスを行って「通常通り」徴収する塾が多い。

【調査の概要】
対象：『塾と教育』メールマガジンに登録している全国の学習塾（インターネット経由）
調査日：3月2日～4日
有効回答：165票（37都道府県）
回答塾の規模（塾生数）：
（1）100名未満　　　　　     116（70.3%）
（2）100～300名未満　　　    23（13.9%）
（3）300～1000名未満 　　    12（7.3%）
（4）1000～5000名未満　   　 9（5.5%）
（5）5000名以上                    3（1.8%）
（6）無回答　 　                    2（1.2%）

【Ｑ１】御塾の市場内にある小・中・高等学校は現在、休校していますか。あるいは休校予定が発表されていますか。
（1）休校している 　　　　　　　　　　　　　　　138（83.6％）
（2）休校していない 　　　　　　　　　　 　　  　　7（4.2％）
（3）休校予定 　　　　　　　　　　 　　　 　　　　14（8.5％）
（4）一部休校／休校予定、一部休校していない 　　　6（3.6％）

「休校していない」との回答は4.2％。3月4日午前8時現在の文科省の集計によると、公立小の98.8％、公立中の99.0％、公立高の99.0％、私立小の90.0％、私立中の92.0％、私立高の93.0％が「休校」ないし「休校予定」。
本調査のほうが「休校していない」がやや多いが、本調査は2日から始まっているので誤差の範囲内と考えてよかろう。

【Ｑ２】（学校が休校あるいは休校予定の場合）学校の休校にあわせて御塾も休業していますか。
あるいは休業を予定していますか。
（1）休業／休業予定　　 　                                   50 （30.3％）
（2）休業していない／休業予定はない　　　           113（68.5％）
（3）未定 　　　　　　　　                                     1（0.6％）
（4）無回答　 　　　　　　　　　　　　　   　          1（0.6％）

＜Ｑ２の規模別状況＞
◇塾生数300名未満（139塾）
（1）休業／休業予定　 　                                  33（23.7％）
（2）休業していない／休業予定はない　　         104（74.8％）
（3）未定 　　　　　　　　                                1（0.7％）
（4）無回答　　　　　 　                               　 1（0.7％）

◇塾生数300名以上（24塾）
（1）休業／休業予定　                                     17（70.8％）
（2）休業していない／休業予定はない 　             7（29.2％）

全体では「休業／休業予定」が30.3％、「休業していない／予定はない」が68.5％。
塾生規模別でみると「休業／休業予定」は300名未満が23.7％、300名以上が70.8％。規模によって大きく異なる。
ちなみに（公社）全国学習塾協会が３日時点で全国の中大手塾100余社を対象に実施した調査によれば、
「休校」（＝休業）は65.2％、「開校」（＝休業せず）は24.2％。中規模以上は「休業」が多い傾向が見て取れる。

【Ｑ３】（休業あるいは休業予定の場合――対象50塾）いつまで休業する予定ですか。
（1）～3月8日　　　　　　　　　　　　　　　7（14.0%）
（2）～3月15日　　　　　　　　　　　　　　32（64.0%）
（3）～3月22日　　　　　　　　　　　　　　 7（14.0%）
（4）3月23日～　　　　　　　　　　　　　 　2（4.0%）
（5）未定 　　　　　　　　　　　　　　　　   1（2.0%）
（6）無回答　　　　　　　　　　　　　　　 　1（2.0％）

最も多いのは「～3月15日」で64.0％、次が「～3月8日」と「～3月22日」の14.0％。
「～15日」が多いのは、2月29日の記者会見で首相が「これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際」と述べたことと、「休業は2週間が限界」という塾の営業面からの判断からであろう。
なお、上記の文科省集計の公立小中高で最も多いのは「3週間以上4週間未満」（＝2日を初日とすると3週間目は23日）で、小中がともに50.0％、高校が32％。

【Ｑ４】（休業あるいは休業予定の場合――対象50塾）休業中の塾生支援はどのようになさっていますか、あるいはなさる予定ですか。
（1）何もしない　　　 　　　　　　　　　　　 7（14.0%）
（2）何らかの手を打つ　　　　　　　　　　  43（86.0%）

休業塾のうち「何もしない」が7塾（14.0％）。うち３塾は春休み期間に振替授業を行う。
86％を占める「何らかの手を打つ」43塾のうち23塾は「オンライン指導ないし動画配信」、14塾は「紙ベースの教材」を配布。
両方を同時に行うという塾も4塾ある。さらに、ほとんどすべての塾が「電話」を使って学習の指示を行うとともに、激励・相談に電話を利用する。中3の受験生や「動画配信」の受信が不可能な塾生に対しては来塾を許可する塾も少なくない。

また、「休業していない」113塾のうち11塾が、休塾を希望する塾生のためと同時に「もしも」に備えて「オンライン指導ないし動画配信」を準備している。

なお、回答165塾のうち6塾が、質問とは無関係に「教室開放を行う」と記している。小規模塾を中心に教室開放は広く行われているのではなかろうか。

【Ｑ５】（休業あるいは休業予定の場合――対象50塾）休業時間分の授業料等はどうなさる予定ですか。
（1）通常通り徴収　 　　　　　　　　　　　　35（70.0％）
（2）休業時間分は徴収しない／返金する　 　　13（26.0%）
（3）未定　　　　　　　　　　　　　　　　　  1（2.0%）
（4）無回答　　　　　　　　　　　　 　　　　 1（2.0％）

「通常通り徴収」が35塾（70.0％）。うち13塾は振替授業で対応。残りの多くは休業中の「オンライン指導ないし動画配信」や「紙ベースの教材配布」、「電話での指示」等々で代替させる。
「徴収しない／返金する」は50塾中13塾（26.0％）。「休業しない」塾で「子どもが自主的に休む」場合は通常の処理がほとんど。

以上