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    デジタルリテラシー向上を目指し、 AIやICTに関連した 教育・研究・普及啓発活動を推進

LINE 新財団「LINEみらい財団」設立発表会
デジタルリテラシー向上を目指し、 AIやICTに関連した 教育・研究・普及啓発活動を推進

2020-02-03
LINE(株)・出澤剛 社長(左)と(一財)LINEみらい財団・奥出直人 理事長

LINE(株)・出澤剛 社長(左)と(一財)LINEみらい財団・奥出直人 理事長

LINE株式会社(出澤剛 代表取締役社長、東京都新宿区)は2019年12月20日(金)、LINEの社会貢献活動を加速するため、一般財団法人LINEみらい財団を設立し、翌日の21日(土)にその発表会を開催した。これまで取り組んできた情報モラルやプログラミング教育のさらなる充実に加え、金融に関するリテラシーやサイバーセキュリティ教育など、子どもたちのデジタルリテラシー向上に広く取り組んでいく考えだ。

オープニングセレモニー

冒頭、一般財団法人LINE みらい財団の奥出直人理事長が挨拶。
「いま何が問題になっているかというと、デジタル情報を読み込み、デジタルで表現できるような力を身に付け、デジタルメディアのリテラシーをどのように育成するかということです。つまり、デジタルリテラシーを身に付けることが自分の人格の形成にもなるし、社会で生きのびていくことにもなるし、自分の生活や社会を維持することにもつながります。デジタルリテラシーで未来を生きていく人間を育みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」
LINE株式会社の出澤剛社長は、新財団設立の背景について述べた。
「LINEは2000年に設立して急速に成長した今、日本では8200万人の方に使っていただいています。子どもとインターネットの向き合い方にフォーカスして研究を始め、各教育機関の先生方にご協力いただき、教材を作らせていただきました。2019年夏からはプログラミング教育もやっております。これらの活動をより広く、より高いレベルで活動が行えるように法人化し、より公共的な立場でパートナーの皆様に参加していただきたいというのが今回の趣旨です。今回の教材のテーマは主に4つあり、情報モラル教育、プログラミング教育、さらに新しい取り組みとして金融・情報リテラシー教育、サイバーセキュリティ教育があります。これからもどうぞよろしくお願いいたします」
LINE みらい財団の藤川由彦事務局長は、「普及啓発だけではなく、国内・海外の動向調査等を踏まえ、外部の先生方をお迎えして一緒に研究活動も行っていきたいと思います。これらの成果についてはシンポジウム等を介して外部に広く公開していきたいと考えています」と述べ、理事会のメンバーを紹介した。

滋賀県とのIT推進戦略に関する連携協定締結式

LINE 公共政策室・村井宗明 副室長

LINE 公共政策室・村井宗明 副室長

LINE(株)公共政策室の村井宗明副室長は、「滋賀県ICT推進戦略」に基づく滋賀県の取組に関する協定について説明。
滋賀県とLINEみらい財団との提携項目は、(1)プログラミング教育に関すること(2)LINEを活用した教育の推進に関すること(3)SNSの安全に利用に対する県民の啓発に関すること(4)AIを活用した防災対策に関すること(5)スマート自治体に関すること(6)LINEを活用した相談に関すること、の6項目。

滋賀県・三日月大造 知事

滋賀県・三日月大造 知事

滋賀県の三日月大造知事は、「新たなソリューションを見出すとともに、LINEみらい財団の皆様とSociety5・0の社会の到来に向けて、新たなEdTechを一緒につくっていきたいと思いますので、どうぞご期待ください」と語った。

[事業推進部門]
主導型プロジェクトの概要紹介

京都大学公共政策大学院教授で金融庁参与の岩下直行 氏

京都大学公共政策大学院教授で金融庁参与の岩下直行 氏

LINEみらい財団 事業推進部の西尾勇気部長が、情報モラル教育、プログラミング教育、金融・情報リテラシー教育、サイバーセキュリティ教育について大まかな説明をし、その後、文部科学省 初等中等教育局・中川哲プログラミング教育戦略マネージャーが主に小学校でのプログラミング教育について述べた。
「皆様ご存じの通り、2020年度から小学校で1~6年生まで、発達段階に応じてプログラミング教育を行います。文部科学省などが立ち上げた『未来のコンソーシアム』では、LINEのチャットボットを作る授業など、プログラミング教育の実践事例の創出に取り組んでいる」
また、西尾部長は、「必修化に向けて独自開発したプラットフォーム『LINE entry』も拡充していく」と括った。
京都大学公共政策大学院教授で金融庁参与の岩下直行氏は、金融・情報リテラシー教育について述べた。
「いま金融庁では2020年の通常国会に提出する銀行法、資金決済法、貸金業法、さらに金融商品取引法、保険業法まで含めて金融の全分野の修正を行おうとしています。金融の仕組みそのものも大きく変わります。そういう意味では様々な世の中の変化をきちんと踏まえた金融教育が必要で、LINEみらい財団さんの重要なテーマになってくるのではないかと思います」
静岡大学 教育学部 発達教育学専攻の塩田真吾准教授は、教材を作成するにあたって「金融教育」ではなく金融・情報リテラシー教育」と名付けたと述べ、こう語った。
「キャッシュレス決済、つまり見えないお金との付き合い方については学校現場でも教えていかなければなりません。そして、基礎として『信用とは何だろう?』ということをきちんと扱っていかなければ意味がない、というのが今回の大きなポイントだろうと思います。金融の根本となる〝信用〟についてきちんと教えていくことが今回の教材の大きな新規性だろうと思います」

[事業推進部門]
連携プロジェクトの内容紹介

LINE みらい財団・江口清貴 専務理事

LINE みらい財団・江口清貴 専務理事

LINEみらい財団の村井宗明理事は、連携プロジェクトについて説明。
「先に紹介した私たちが主導するプロジェクトで日本の教育を変えていきたいと思いますが、各教科や学習の分野においては、経済産業省、市進ホールディングス、東京都英語村、数検、ケンブリッジ英検の皆様方と一緒に進めていきたいと思っています」
経済産業省 商務・サービスグループの浅野大介教育産業室長は、「将来いい仕事ができる子どもたちを育てていくことがキーワードになると思います。そのためにも個別最適化の学習時間は必要だと思います」と述べた。(株)市進ホールディングスの荻原俊平執行役員は、「LINEみらい財団さんとタイアップをし、映像授業配信やコミュニケーション方法などをより良い形にしていきたいと思います」と述べ、東京都教育委員会と一緒に東京都英語村を運営するTOKYO GLOBALGATEWAYの谷口正一郎氏は、「LINEみらい財団さんと時間・空間を越えて英語を使う場所をたくさんご提供したいと考えています」と述べた。(公財)日本数学検定協会の高田忍専務理事は、「今後もLINEの中でどのような数学の学び方が子どもたちにスッと入っていくかなどを研究していきます」と述べ、ケンブリッジ大学英語検定機構 日本統括の青山智恵氏は、「英語4技能検定試験で完全にCEFRとマッピングされているのは私どもだけです。LINEを通じて少しでも多くの中高生にご覧になっていただき、世界の英語と英語力はどんなものなのかを実感していただきたい。これが私どもの大きな動機付けになっております」と語った。

閉会の挨拶では、同財団の江口清貴専務理事が「今日は我々の決意表明の場でもありますが、我々だけでは何もできません。皆様とコラボレーションして新たなソリューションをつくっていきたいと考えております。ぜひともよろしくお願い申し上げます」と述べ、発表会は幕を閉じた。


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