安藤大作 幹事長

昨年（2019年）11月26日（火）東京都渋谷区のアイビーホール「アロン」において、民間教育団体連絡協議会（安藤大作幹事長）2019年度第2回臨時総会が開催され、政策提言に関する報告、官民連携の推進、報告と意見交換などが行われた。

冒頭、安藤大作幹事長が挨拶。
「私たち民間教育には優れた専門家が大勢いるにもかかわらず、まだまだ公教育との連携が進んでおりません。子どもたちの教育環境の改善のために私たち民間教育が声を上げて取り組んでいきましょう」
臨時総会は、出席者の自己紹介、入会承認、取り組み報告、報告と意見交換が行われ、「不登校児童生徒が自宅学習を行った場合の出席取り扱いについて」「学校教育の民間への業務委託について」（モデルケースの模索／9時～16時、部活動、放課後等）の協議──という進行の運びとなった。
その中で、小中学生の不登校児童生徒が増えていることが取り上げられ、自宅で学ぶ小中学生のためのネットスクール「クラスジャパン小中学園」が紹介された。学校を休んでいても、自宅でしっかりと学ぶことができれば、学校に出席したことと認められるという。同スクールは学校と連携し、学校の先生に成り代わって自宅にいる子どもたちにネットで授業を配信しているという。
のちの質疑応答の中で、学校外の学習においてどのように成績が付くのかが会場の参加者から問われると、文科省の担当者は資料を見せながら説明。
それによると「計画的な学習プログラム」とは、学年や個々の学習の理解の程度に応じたものであり、在籍校の年間指導計画に準拠した形で月ごとや学期ごとなどある程度長期的な計画になっていることが望ましい。民間業者が提供する教材を活用する場合などは、あらかじめ決められている学習プログラムを活用しても構わない。

臨時総会の様子

出席扱いとした場合、必ずその成果を評価に反映しなければならないわけではないが、すべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載できない場合でも、例えば自宅における学習状況を所見欄に文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の指導に生かすという観点から適切な記載が望まれる。
また、民間業者が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられる。
民間事業者が公立小学校の授業を指導している事例としては、子ども向けスポーツスクールの運営や小学校体育指導・部活動支援を事業としているリーフラス株式会社が宮城県利府町立菅谷台小学校で取り組んでいることが紹介された。
受託理由は、宮城県内の児童生徒の体力・運動能力が全国平均値を下回る現状から、幼児期から運動習慣の確立が必要とされており、民間企業と連携し児童生徒の体力・運動能力及び地域スポーツ力を向上させるため。県庁スポーツ健康課が利府町教育委員会へ事業を委託した後、利府町教育委員会がリーフラス株式会社へ再委託。体育科の授業に教員をサポートする外部指導員を配置。2名の指導員の交代制により、毎日指導員がいる体制を確保。月曜日から金曜日までの2時間目～5時間目の体育科授業を指導している。配置する指導員は、教員免許保持者、または子どもへのスポーツ指導を3年以上経験している正社員。
菅谷台小学校校長は、「子どもたちへの充実した体育授業環境の提供だけでなく、教職員の軽減負担を含め、学校側としては非常に助かっておりメリットしか感じていない。来年度もぜひ継続してもらいたい」と述べ、2020年度も菅谷台小学校の継続指導をし、宮城県内にて体育事業を行う小学校が1校追加となる予定。

前参議院議員の大島九州男 氏

前参議院議員の大島九州男氏は、「最初はボランティアで、まず理解のある区市町村で実績をつくり、その後PRしながら理解のある首長に予算を付けてもらい、それが県や国に広がっていくというのが現実的なやり方です」とアドバイス。
臨時総会の最後は、澁谷俊一幹事（一般社団法人日本スイミングクラブ協会専務理事）が閉会の言葉を述べた。
「1年経って、これから我々は何を目指していくか、1つの道が見えてきたように思います。皆さまのお知恵を拝借しながら子どもたちの未来のために前に進めていこうと思います。本日はありがとうございました」。

次回は、2月26日（水）14時～16時に情報連絡会または臨時総会を行う予定。