10月11日（金）、「第5回 民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」が衆議院第二議員会館（東京都千代田区）において開催された。出席者は、議連会長で元文部科学大臣の下村博文衆議院議員をはじめ、自民党の国会議員、民間教育事業者、文部科学省、経済産業省の担当の方々。
今回は主に、学校教育と民間教育をつなぐICT環境整備について提言が行われ、公益社団法人全国学習塾協会副会長で英進館ホールディングス（株）社長の筒井俊英氏、同専務理事で（株）スプリックス社長の常石博之氏がそれに関する講演を行った。司会進行は、議連事務局長で衆議院議員の田野瀬太道氏。

中学校の運動部活動、今年度中にガイドラインを踏まえた答申策定と指導・助言！？

議連会長の下村博文 衆議院議員（元文部科学大臣）

6月25日（火）に開催された第4回議連総会（本誌8月号参照）では、（公社）全国学習塾協会が教育政策に関する次の3つの事柄を提言した。
（1）多様な学びの自由化に向けた子供の時間確保（部活動に係わる指導の徹底）
（2）学校教育と民間教育を繋ぐICT環境整備の推進
（3）低所得者層等を対象とした学校外バウチャー支給

第5回は「学校教育と民間教育を繋ぐICT環境整備の推進」がメインテーマとなることを冒頭の挨拶で同協会の安藤大作会長は述べたが、その後、第4回で提言した、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」「文化活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の執行状況を調査・公表し、各教育委員会に向けてガイドラインの遵守徹底について、スポーツ庁から説明があった。

ちなみにガイドラインでは、運動部も文化部も「学期中は週あたり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも1日、週末（土曜・日曜）は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り返る」とある。スポーツ庁の担当者はこう述べた。
「昨年度中にすべての都道府県において、スポーツ庁の定めたガイドラインを踏まえた中学校の運動部活動に対する答申が策定されているところでございます。昨年度中に答申を策定していない市町村や学校法人については、早期に策定するよう、都道府県を通じて依頼しているところです。今年度におきましても、運動部の活動の実態や改革の取り組み状況を把握させていただくとともに、適切な運動部活動の実現に向けて、紙ベースの把握にとどまらず、地方自治体を対象とした意見交換、指導・助言を本年度中のできるだけ早い時期から始めます」
質疑応答の際、安藤会長が「指導やガイドライン遵守徹底は2020年度になるのでしょうか？」と問うと、「指導・助言も含めて今年度中にできればと考えております」との返答だった。

学校教育と民間教育を繋ぐICT教育環境整備の推進

英進館ホールディングス
筒井俊英 社長（全国学習塾協会 副会長）

英進館ホールディングス（株）・筒井俊英社長は、教育現場におけるICTの有効活用に関する政策提言を行った。
英進館オリジナル映像授業配信をスタートさせ、中1～中3の5科目・全単元、合計278本を収録しているとのことだが、スタッフ自らがタブレットで撮影するので、費用はほとんどかからないとのこと。15分動画なので隙間時間を有効活用できるという。しかもYouTubeなので、日本全国いつでもどこでも視聴可能で経費もゼロ。

具体的な活用方法としては、遅刻・欠席時の活用、遠隔地・過疎地での活用、不登校・入院中の生徒の自学自習教材、災害時の自学自習教材として、反転学習・予習・復習教材として、などがある。
「白血病や小児ガンのお子さんは長期にわたって入院して学校に行けません。学習面で何とかフォローできないかと病院の小児科のドクターから依頼され、授業動画を配信しています。お金はかかりませんので、非常に有効に活用できています」と、元医師らしく筒井社長は語る。

また、ICT導入によって職員の作業効率を大幅にアップさせることができたのも大きなメリットとのことだ。遅刻・欠席管理、授業中の小テスト管理のほか、授業料算定の自動化なども含めて職員の負担軽減時間を合計すると（英進館の平均的な校舎は生徒400名、職員8名）、月に319時間。1人あたり40時間、1日約1.6時間。その浮いた時間で生徒の面倒見を向上させ、生身の教師にしかできない仕事をするようになったという。
また、現場の自主性に委ねていては先に進まないので、国・自治体の強力なイニシアティブでEdTech全面導入を図ってほしいと述べた。

全国学習塾協会　安藤大作 会長

（株）スプリックス・常石博之社長は、自社の教育システム・サービスを紹介しながら公教育にどんな協力ができるのかなどについて述べた。
「自立学習RED」は「自ら学習する力」を育成し、生徒一人ひとりの学力に合わせた学習プログラムを提供。生徒はタブレットを使いそれぞれのペースで学習を進め、講師は生徒をモチベート、または生徒がわからない際の指導サポートを行うというもの。「eフォレ
スタ」は「自立学習RED」において、学習プログラムを提供する基幹エンジン。AIを活用した個別最適化学習プログラムで、5教科すべて教科書に準拠している。2018年度「『未来の教室』実証事業」において、学校の先生10名と議論を進め、公教育の現場においても「eフォレスタ」の活用が可能である、と結論づけたという。

中学校の生徒からは「理解が深まった」など、先生からは「公教育でも進めてほしい」「個別学習計画は、生徒自身が自己肯定感を実感している感触」などの声が届いている。
また、「森塾」「塾講師JAPAN」は、公教育との「人的リソース」が可能だ。
2019年度「『未来の教室』実証事業」のテーマは、「到達度主義にチャレンジする授業実践とエビデンス収集」。複数教科におけるeフォレスタ授業の実践と個別学習計画によって「標準授業時数」再考の端緒にしたいとのことだ。

公立の義務教育諸学校、教育職員の給与に関する特別措置法の一部を改正

スプリックス　常石博之 社長（全国学習塾協会 専務理事）

筒井社長、常石社長の講演が終わると、文化庁、経済産業省、文部科学省の各担当者が、公教育と民間教育との連携などの取り組みについて報告、説明。その後、総務会に出席していた議連会長の下村博文衆議院議員が挨拶に立った。
「先の参議院議員選挙では皆様のお力をいただき、心から感謝申し上げます。公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法の一部を改正することになりました。1年単位の変形労働時間の適用に近く、夏休みにまとめて休みをとっていただくなど、業務量の適切な管理等に関する指針です。また本来生徒に接する時間が書類管理等に費やされているため、そのサポート業務を他の方々にお願いするなど、そういったことも含めた法律改正が今進んでおります。さらに我々自民党もできるだけ早く子供1人にタブレット1台が持てるような財政的バックアップをしていきたいと思います」

質疑応答が終わると、再び下村議員が登壇し、閉会の言葉を述べた。
「学校は学校、塾は塾、民間は民間、ということでは非効率な部分がそのまま構造として残り、ますます子供たち一人ひとりの力は身につきません。やはり団体として、組織として、世の中にいいことをしようとしているわけですから、より早く実現することは日本社会にとっても絶対必要なことです。我々議連としてもお手伝いさせていただきたいと思いますし、我々自身もそのようにしていかなければならないと考えます」。