一般社団法人　日本刑事技術協会　　
森 雅人 理事

刑事が現場で培った知識・経験を民間で活用する!!

学習塾にとって、日々生徒たちを指導する立場にある現場の講師たちの存在はあまりにも大きい。講師の先生方の力量、人間性によって生徒数の増減、生徒や保護者からの信頼、塾のブランド力などが決まってくる。だからこそ、塾は優秀な講師を採用し、さらに育成しようと日夜努力している。
しかし、今まさに採用しようとしている人が傷害や幼児わいせつ等の事件を起こしていたとしたら？ 採用後のトラブルを事前に防ぐためのシステムが（一社）日本刑事技術協会（森透匡代表理事、東京都中央区）が監修した『ネットの履歴書』だ。同協会の森雅人理事に詳しく話を伺った。

教育を担う学習塾に提案したい『ネットの履歴書』

「刑事が現場で培った多種多様なスキルや知識は世の中のために役立つのではないか？」その発想から生まれたのが一般社団法人日本刑事技術協会だ。分野ごとの専門知識を持つ元刑事たちがビジネスや日常生活での悩みに寄り添い、講演、企業研修、コンサルティングなどの形で解決していくという。
森雅人理事は、元千葉県警警部補。サイバー犯罪、経済犯罪等を扱う生活安全部門の刑事を約15年担当した経歴の持ち主。その森理事が塾向けに提案したいのが『ネットの履歴書』だ。
「端的に言うと塾の先生を雇うとき、履歴書や面接だけで採用を決めるのではなく、ネットの中には様々な情報が相当眠っていますので、そこもしっかり確認した上で採用の判断をしていただきたいと思って始めたのがこのサービスなのです」と語る森理事。
ツイッターなどで「死ね」「殺せ」など暴力的な発言をしたり、逆に「死にたい」「逃げ出したい」と言ってみたり、ロリコン癖を露わにするなど、まれにそのような情報が見つかることがあるという。そのような人が塾の講師になろうとしているのであれば、事前に採用を止めるなどの防御策を講じることができるというわけだ。

「匿名のアカウントであれば人物を特定するのは難しいと思われるでしょうが、100％特定できるとまでは言いませんが、そのノウハウをいくつか持っています。実際匿名のアカウントを発見した事例は過去に何件もあります」
『ネットの履歴書』であぶり出されるのは、傷害事件、飲酒運転、ひき逃げ、幼児わいせつ等の犯罪歴のほか、学歴・職歴詐称、職歴とばしなどの詐称、先に述べた暴力的な発言や依存症、コンプライアンス違反などの傾向、賭博場への出入り、ハラスメント、無断副業など多岐にわたる。

多くの塾はスタッフ採用のプロセスで『ネットの履歴書』を活用

これまで『ネットの履歴書』を導入した塾は、採用のプロセスに組み込んでいることが非常に多いという。
「何回か面接を行う中で、例えば最終面接の前に『ネットの履歴書』を依頼し、そこで出てきた情報をもとに、確認できる範囲で最終面接の場で本人に確認していただくといった具合です。履歴書では大学院卒だったのが、中退の疑いの情報が出てきて、最終面接で確かめたところ、やはり中退だったことが判明したという事例もあります」
『ネットの履歴書』導入の際には、業務委託契約を結ぶことになる。
「私たちが採用業務の一部を委託させていただく形になるので、個人情報、履歴書情報の受け渡しに関しては第三者提供には当たらないという解釈でやらせていただいております」
採用したい人の何をどこまで調べるかは難しいところだが、企業がよく行っているエゴサーチよりははるかに広く深く調べることができるという。
「公共の空間は全部調査すると考えていただいて結構です」と、森理事は言う。
このような調査は興信所や弁護士に頼むと相当な費用がかかってしまうが、『ネットの履歴書』はリーズナブルであることも大きな魅力だ。
「興信所や弁護士に依頼した場合、一人当たり20～30万円が相場です。『ネットの履歴書』は初期費用が20万円ですが、あとは一人当たり1万5000円でやらせていただいております」
初期の20万円は、システムを利用してアカウントを発行するための費用だという。

大切な子どもたちを預かるのが塾、未然にトラブルや犯罪の防止を

右は森 透匡 代表理事

申し込みをすると、お客様専用のセキュリティページが立ち上がるので、そこに履歴書情報などをアップロードしてもらうことになる。
「アップロードした日から4営業日以内に報告書を送らせていただきます。このスピードもセールスポイントの一つと言えるでしょう」
実は調査結果は即日に出るのだが、採用候補者にとってみれば、言わば不利益な情報の方が多い。だからこそ間違いなく本人であることを確認するために4営業日とっているのだという。
「決して問題のある人を採用しないでくださいということではなく、何回もの面接をクリアーしてきた人であればこそ、採用するという目線の中から出てきたものをきちんと直視していただきたいと思うのです。採用後にしっかりと教育すればいいだけのことだって多々ありますから」と森理事は語る。

『ネットの履歴書』は一般企業も続々導入しているが、やはり塾や学校など教育機関こそ活用してほしいと森理事は言う。
「私の子どもも昨年まで受験生でしたが、塾は何よりも大切なお子様をお預かりする業界です。『先生』と呼ばれる立場の方には必ず活用していただきたいと思います。仮に明らかに危険な兆候のある人物を発見しても、警察は何もできません。でも、今なら採用を通して未然にトラブルや犯罪を防止することができますし、塾様のリスク管理の一助になると考えております」
（一社）日本刑事技術協会では、中高生らが巻き込まれるいじめ問題、SNSから巻き込まれる各種犯罪等に関する、生徒向けや企業向けのセミナーや講演会なども実施している。これらのニーズにも応えていきたいとのことだ。