民間教育団体連絡協議会・安藤大作 幹事長

8月29日（木）東京都千代田区の主婦会館プラザエフ3階「ソレイユ」において、民間教育団体連絡協議会2019年度臨時総会（安藤大作幹事長）が開催され、学習塾や習い事などの団体の代表者、文部科学省、経済産業省の担当者らが参加した。
この日は、政策提言に関する報告、官民連携の状況、著作権の説明などが行われ、子どもたちのための今後の官民連携について質疑応答、活発な意見交換が行われた。

EdTechが進むと、個別最適化とSTEAM化が進む

（一社）教育イノベーション協議会 佐藤昌宏 代表理事

民間教育団体連絡協議会の設立趣旨は、「この国の未来をつくる子供たち及び子供たちの将来のために、それぞれの民間教育の垣根を越えて、社会への貢献・未来への貢献を推進」すること。冒頭、同協議会の安藤大作幹事長は設立趣旨を述べた上で、「学校も民間教育機関も垣根を越えて、子どもたちを取り巻く教育環境をより良くするために、できることをやっていきたいと思います」と語った。
最初の講演の講師は、一般社団法人教育イノベーション協議会代表理事の佐藤昌宏氏。EdTechが進むと個別最適化とSTEAM化が進むとのことだが、この日は時間の関係で個別最適化についてだけ述べた。
各人に最適な学習機会を提供していくためには、どうしても人間の力だけでは限界があり、そこでテクノロジーの出番となってくる。
「テクノロジーの特徴は0と1で成り立っていることなので、すべて履歴に残ります。学習の足跡がすべて可視化でき、なおかつ検証可能となり、再現可能な形がテクノロジーによって最適化できます。教育の科学と言っていいかもしれません。

様々な民間教育団体の代表者などが集まった

それによって学習者中心の学びとなり、アクティブ・ラーニングをする子に関して言えば、自らの知的欲求を徹底的に満たしてくれます。教育の世界は、学習者の学びをいかに支援するかがカギになってくると思います」この学習者中心個別最適化になくてはならないものが「ログ」。そのスタディログが整うためには3つの条件があり、1つはインフラ。そしてそれに伴うデジタル化。その先に、スタディログの運用やルール化が必要になるという。
「20年、30年とかかるのではないかと思う方も結構いらっしゃると思いますが、私はこのロールモデルに関しては５年以内につくれると信じ、今動いているところです」

もはや止めることのできないテクノロジーの進化は、新たに人間の価値を再確認してくれるものでもあるという。
そしてそのベクトルに向かって教育を改めて再構築するのがEdTechテクノロジーの目指すところなのだと佐藤氏は述べた。

学校の授業での著作物のネット配信は、一見無料に見えても実は有料

（一社）ICT CONNECT21 寺西隆行 事務局次長

次の講演の講師は、一般社団法人ICT CONNECT21事務局次長の寺西隆行氏。ICT関係に関わる著作権、著作権法第35条改正について報告。
先生が自分のパソコンの中にある著作物（例えば新聞の切り抜き）を生徒たちに見てもらうために、生徒たちのタブレットにその著作物を送信する行為は法律違反だったが、改正によってその著作権は制限されることとなった。
「著作権を制限するということは、著作の権利者を制限することになるので、利用者にとっては使いやすくなることになります。例えば先生が宿題を出します。
宿題を出すのは授業中の行為とみなされるので、著作物をメールで送る行為とか、リアルタイムでパソコンで著作物を見ることも可能となりました」
ただ、ここで注意が必要だ。「みなさんに強くご理解いただきたいのは、学校の授業で著作物のネット配信が法に触れないからといって、決して無料ではないということです。有償だと思ってください」
教育委員会あるいは自治体は、包括的に一定の金額を補償金という形で支払うことによって著作物を利用するという。
「紙の複製は授業中は無償だったのが、公衆送信は有償になりました。有償にすることによって著作権に制限をかけることができ、実際に利用者が著作物を自由に利用できる環境がつくられたということです。つまり、塾で同じことをやろうとすれば有償になってきます」
この補償金などを決めている団体は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）だ。今年2月に文化庁から指定されたという。
その補償金額は、小学校児童一人当たり年間200円、中学300円、高校500円、大学700円が現時点での案だということだ。

部活動のボランティアスタッフには、ライセンスや研修が必要なのでは

その後、安藤幹事長からモデル自治体での官民連携の取り組み状況などが報告された。「学校が民間に仕事を出すことによってコストも削減され、児童生徒の満足度も上がり、学校にテクノロジーを導入するお金も生まれ、プログラミングや英語の外部人材も来てくれるようになった。そこにお金を回すこともできた。
そんな好循環を生み出している自治体もあります」
オブザーバーとして出席していたリーフラス株式会社の伊藤氏は、学校の部活動支援をしている立場から、部活動に関わるボランティアスタッフの問題を取り上げた。
「生徒に暴言を吐いたり、暴力も時々あるようです。指導にかこつけて女子生徒の身体に触ったり、セクハラ発言もあります。そして進路に口を出す。君はこの高校の野球部に行きなさいなど。ライセンスを出し、ある程度選んで研修を行い、監視していかなければ必ず大きな問題が起こると危機感を抱いています。コーディネートの仕組みが非常に重要だと思っております」
さらに同社の宮本氏は言う。
「部活動において技術指導よりも子どもたちの教育的側面が強い中でライセンスがないとなると、勝利至上主義や上位下達の側面が出てしまいがちです。ライセンスやコーディネートの役割を我々ができないかと思っている次第です」
これに関して文科省の担当者は、「研修をどうするかというのは、今後大きな課題となってくると思います」と語り、また、「自治体、県庁、市役所などは組織がまだまだ縦割りになっていることも多いので、取り組みの提案などを持って行かれるときに、ぜひとも教育部局だけでなく、企画部局、首長局などにも行くのがいいのではないかと思います」とも助言があった。
その後も活発に質疑応答、意見交換などが行われた。