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教育資源としての民間教育 第19回
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤 大作 会長

2019-09-02

公教育も民間教育もシームレスに垣根なく

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公益社団法人全国学習塾協会は、この1年、入会金30,000 円を無料としています。
やはり何かのときのために、本当に業界を束にしておくことも大切なことだと思い、まだ非会員の塾の方々にはぜひご入会いただきたいという理由からです。

教育手法においては、行政や政治に強制されず、それぞれの信条において自由な教育表現こそが塾の力であり醍醐味でありましょう!
しかし営みとして社会に存在していく中には、時に規制を含めた様々な制約は免れません。もちろん常識的な制約は社会の中での当然のことであります。しかし万一、何かの事故や事件から、また政局や世論の影響から、この国の自由な教育表現の場が奪われていくかもしれない規制が生まれそうな場合、そのときに行政とも政治ともカウンターパートとして話ができる団体が存在しているか、していないかには大きな違いがあります。

ややもすると好き勝手に教育をやっている、個々が個々のことしか考えていない業界、結束力も公益心もない業界と、業界外から思われてしまうかもしれず、それは日々子どもたちに寄り添い、最高の教育を志している塾人にとっては不本意なことでしょうし、またそのことで民間教育の伸びやかな発展が削がれていっては、この国にとっても子どもたちにとっても良いことだとは言えないでしょう。
学校教育も下がる一方の教員採用試験倍率、増える一方の学習指導要領、高まる一方の学校教育に求められる専門性、叫ばれる一方の働き方改革の中で、もはや学校教育を維持しているだけでもギリギリだと言えます。その背景で増える一方の不登校、求められる一方の個別最適な教育。
この国の未来のためには、間違いなく民間教育も教育のメインプレイヤーとして重要性を増しており、公教育も民間教育もシームレスに垣根なく、子どもを取り巻く教育環境として手を取り合うことが必要な社会になってきているようにも思います。

非会員の方におかれましては、どうかこの機会にご入会いただきますようよろしくお願い申し上げます。
塾業界、民間教育業界、子どもたちの未来全体を支えるためにも御力をお貸しくだされば幸いです。


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