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AJC(全国学習塾協同組合)森貞孝理事長の最新教育情報 第25回

2019-09-02

学校の授業内容をすべて英語に置き換えた「教職英語検定テキスト」

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先日教職英語検定協会の筆頭理事の梶原諭先生とお会いした。
いただいた「教職英語検定テキスト」は小学校低学年、中学年、高学年と分けて、8教科と学活、行事までの内容を対話形式で、すべて英語でまとめている。国語・算数・理科・社会など、ごく当たり前の学科が英語で書かれているのを見ると、改めて正方形や長方形のことを英語ではこう言い表すのかと興味津々だ。今の時代、外国人がどんどん日本に入ってくる。観光客も年間3000万人を超えて日本を訪れるが、留学生も仕事をする目的の東南アジアの方々も大勢日本を目指し、様々な暮らしを始めている。

今政府は、オリンピックに日本を訪れる外国人へ「おもてなし」をテーマにして、様々な日常会話を話題にしている。しかし日常会話では少しずつしか対応できない。今回のテキストのような学校の授業内容をすべて英語に置き換えたものを見たのは初めてだ。
開いてみてなるほどなるほど、授業内容を英語で指導したらこうなるのかと次々に目が引き込まれていく。

今年文部科学省は、外国人の子どもで日本語を早急に身につけたい生徒が一万人近くいるという調査結果を公表した。これから五年間に三十五万人もの外国人労働者が就労のために来日するという。当然ある程度の外国人は、技術者として家族を伴ってくる。その子弟に日本語を身につけさせると同時に、授業内容を理解させるためには、英語でも説明できなければならないだろう。横浜のある小学校では、外国人の子どもたちが多く、指導内容を理解させるために、このテキストが大変役に立っていると聞く。
小学校の先生がようやく基本的な英会話が出来たとしても、分数や国語やいろいろな授業を日本語だけでやっていては、とても追いついていけない時代が目の前に来ている。
教職英語検定は、教科の内容を英語でどこまで指導できるかの能力を検定するもの。来年4月から本格実施する小学校の英語を指導する先生方にとっては、とりあえず目の前の指導をこなすために、精一杯に頑張っている段階で教職英語検定などはまだまだ先の話。
しかし数万の外国人の小中学生が日本の国内にいて、学校で学ぼうとしている現状を考えれば、今すぐにでも対応しなければならないことではないのか。

少子化が全国で進んでいる。そこに外国人の家族が入り込んで社会を形成し始めて久しい。いつまでも一時的に居住し、仕事をし、その後は祖国に戻っていく人たちばかりではない。
永住し、日本を愛し、子どもたちも育って社会に溶け込んでいくのが当たり前の時代になり始めている。
しっかりと学力も身につけて、日本の国内でもリーダーとして支えてくれる人材も育ってほしい。
今回初めて目にした「教職英語検定テキスト」と梶原先生のお話を伺って、改めて日本の教育のあり方を考え直す時期に来ていると感じさせられた。


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