6月9日(日)、(公社)全国学習塾協会は東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、公益社団法人移行記念式典を開催した。同協会は今年4月1日、内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け、公益社団法人全国学習塾協会へ移行したが、それを記念しての式典開催となった。

　

式典は、会長の挨拶で幕を開け、来賓祝辞、来賓紹介、主な活動紹介、表彰、祝電披露と続き、閉会の辞で幕を閉じた。

式典のあとに行われた記念講演の講師は、文部科学大臣の下村博文氏。「これからの教育改革の方向性」というテーマで1時間の講演を行った。

その中で下村大臣は、教育再生実行会議の第1次提言の中で、いじめ・体罰問題を最優先に取り組んでいると語り、第2次提言の教育委員会の抜本改革案について述べた。

下村博文 文部科学大臣

「今年中に中教審で教育委員会の抜本改革案をつくり、来年の通常国会に政府議案として提出したいと考えております」

グローバル化に対応した教育環境づくりは、大学の抜本改革からスタートさせるとのこと。

「例えば東京工業大学にアメリカの有名な大学の学部を入れるなど、単位互換性をもった大学にすることなどを考えております。アベノミクスの経済成長戦略の3つ目に、『国際戦略特区』が入っています。東京、名古屋、大阪など、少なくとも最低この3カ所には、例えばハーバード大学に来てもらうこともあろうかと思います。国境を超えた大学環境が立ち上がってくる中で、現状維持のような大学は淘汰されていくことでしょう」

また、留学生も2020年までに倍増させ、特に高校生は現在の6万人を12万人に、海外の留学生も12万人を24万人に増やしたい考えだ。9月入学もスタートさせ、英語の入試にはTOIFL(R)やTOEIC(R)などを活用すべきとも語った。

英語教育に関していえば、小学校での英語を教科化して週3回に増やし、その教育内容も中学校との連動性をもたせる必要性があるとした。

会場には全国から塾・私学関係者が大勢訪れた

このほか、子ども貧困対策法、教育目的税(下村大臣の私案)、さらには幼児教育の無償化などについても言及した。

記念講演のあとは記念祝賀会が盛大に開催され、来賓者たちは同協会の公益社団法人への移行を心から祝福した。